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1. 狭山市議会 2017-09-07
   平成２９年　　９月　総務経済委員会（第３回）−09月07日-01号

   
   取得元: 狭山市議会公式サイト
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   平成２９年　　９月　総務経済委員会（第３回）−09月07日-01号平成２９年　９月　総務経済委員会（第３回） 　　　　　　　　　　　　　　 総務経済委員会記録（第１日） ◇開催日時　　平成２９年９月７日（木曜日） ◇開催場所　　第１委員会室 ◇付議事件　　議案第４７号　平成２８年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について 　　　　　　　　　　　　　　歳入全般 　　　　　　　　　　　　　　歳出　(1)議会費　(2)総務費　(5)労働費　(6)農林水産業費 　　　　　　　　　　　　　　　　　(7)商工費　(10)教育費 午前　９時００分開会・開議 ◇出席委員　８名 　三　浦　和　也　　委員長　　　　　　西　塚　和　音　　副委員長 　太　田　博　希　　委員　　　　　　　加賀谷　　　勉　　委員 　猪　股　嘉　直　　委員　　　　　　　中　村　正　義　　委員 　磯　野　和　夫　　委員　　　　　　　田　村　秀　二　　委員 ◇欠席委員　な　し
   ◇説明のための出席者 　総合政策部長、総務部長、市民部長、環境経済部長、会計管理者、議会事務局長、 　選挙管理委員会事務局長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長、関係部次長、関係課長 ◇委員会に出席した事務局職員 　久保田　　　智　　事務局主査 午前　９時００分開会・開議 △議案第４７号　平成２８年度狭山市一般会計歳入歳出決算認定について △歳　入 △１款市税 △議案説明 ◎総務部長　それでは、１款市税についてご説明申し上げます。 　歳入歳出決算事項別明細書の12ページをお願いいたします。あわせて行政報告書の４ページから７ページまでをご参照ください。 　１項１目個人、１節現年課税分は、調定額で前年度対比1.9％、１億6,310万655円の増、収入済額では前年度対比1.8％、１億5,152万277円の増、納税率は98.15％であります。 　２節滞納繰越分の納税率は25.71％、不納欠損は4,459件であります。 　２目法人、１節現年課税分は、調定額で前年度対比7.27％、9,878万1,600円の増、収入済額では前年度対比7.62％、１億327万3,102円の増、納税率は99.78％であります。 　２節滞納繰越分の納税率は22.07％、不納欠損は28件であります。 　次に、２項１目固定資産税、１節現年課税分は調定額で前年度対比0.91％、8,240万7,300円の増、収入済額では前年度対比0.97％、8,743万5,736円の増、納税率は99.03％であります。 　２節滞納繰越分の納税率は28.51％、不納欠損は1,558件であります。 　２目国有資産等所在市町村交付金は、前年度対比12.44％、204万2,100円の減であります。 　次に、３項１目軽自動車税、１節現年課税分は調定額で前年度対比21.88％、4,437万8,500円の増、収入済額では前年度対比21.18％、4,212万363円の増、納税率は97.44％であります。 　２節滞納繰越分の納税率は30.29％、不納欠損は395件であります。 　次に、４項１目市たばこ税、１節現年課税分は、調定額、収入済額とも前年度対比マイナス2.4％、2,435万5,313円の減で、納税率は100％であります。 　次に、５項１目都市計画税、１節現年課税分は、調定額で前年度対比1.02％、1,010万7,400円の増、収入済額では前年度対比1.09％、1,064万5,445円の増、納税率は99.03％であります。 　２節滞納繰越分の納税率は28.51％であります。 　次に、６項１目特別土地保有税、２節滞納繰越分は、過年度分の徴収猶予期間満了により納付されたものであります。納税率は100％であります。 　以上により、市税全体では調定額で前年度対比１％、２億2,594万9,258円の増、収入済額では前年度対比1.77％、３億7,560万3,120円の増、納税率は95.30％であります。以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　今、部長が説明してくださったページでいいんですけれども、個人の市民税、当初予算のときの説明では平均所得がおおよそ286万円ということで見込んでいるという中身だったと思いますが、結果としてどうだったのかということと、それから、法人についても上位50社の業績を参考にしていると、それで予算編成しているということだったんですが、その辺について、予算のときと決算で乖離があるのかないのか。その辺についてお願いします。 ◎市民税課長　まず、個人市民税につきまして、平成28年度決算ベースの28年度の現年課税分の平均所得額でございますが、約289万円という結果でございます。 　次に、法人市民税でございますけれども、今、委員が上位50社とおっしゃいましたけれども、統計的に、当市の特徴といたしまして、法人市民税、上位40社の納税額が全体のおおよそ５割を占めるというところがございまして、この５割に入った、40社に入った法人の納税状況が全体に対する影響というのは非常に大きいものがあるという状況がございます。平成27年度の決算につきましては、一部国税化の影響で法人住民税の法人税割税率の引き下げがありました。この影響が大きかったわけですけれども、そのほかにもこの上位40社に入った法人のうち数社の法人が納税額の後退がありまして、28年度決算においてこれらの法人の納税額の回復、そのほかにもこの40社に含まれる法人の納税額の伸びがありましたことから、これらが全体の納税額を押し上げた結果、予算よりもかなりよい納付状況になったと考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　それで、個人市民税の平均所得額が289万円ということで、当初予算から見れば３万円ほど上回っているという状況なんですけれども、過去から見ればそれでもまだ下がってきているんだろうと思うんです。ピーク時から比べて、ピーク時が何年だったのかということと今回289万円との差ですね、その辺についてお願いします。 ◎市民税課長　ピーク時ということですと、ちょっと限度があるんですけれども、記憶している範囲で、直近ではたしか平成19年度が349万円という数字が出ていたかと思います。ですから、それに比べるとかなり下がっているという状況が見られると考えております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　本会議でも質問したので重複しないようにしますけれども、不納欠損額がありましたね。これの説明を受けたんですけれども、これを見て執行部として、景気が今どういうふうな状況なのかというのは判断できますかね。この不納欠損が多いのは景気が悪いのか、いいのかとか、その辺の判断はどうですか。 ◎収税課長　大きな全体の流れとしましては、景気は緩やかな回復基調にあるというところなんですが、実際には納税者の高齢化でありますとか、疾病による収入減、非正規雇用の増加等によって担税力が余りない滞納者の方が継続的に発生しているということはこれからも続いていくものと考えております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　今言った高齢化とかそういうものは今後考えられる過程の一つ、これからどんどん上がっていくだろうと思うんで、それに対する対策というか、そういうものは何か考えていることはありますか。 ◎収税課長　収入未済額の圧縮につきましては、これからも納税をもちろん強化してやっていく必要があるのと、その一方で、納税ができるかどうかをよく見きわめて、納税が明らかに困難な人というのは納税猶予等の緩和措置につなげていく。そういったことを迅速に進めていきまして、ちょっと不納欠損額の多寡でははかれない部分もあるんですが、適正な処理を進めていきたいと考えております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　もう一つは、特別土地保有税の延滞繰越が1,900万円くらいあるんですけれども、これはどういう見方をすればいいのかしら。 ◎収税課長　こちらにつきましては、もともと平成３年から９年にかけて課税が発生したもので、土地の利用によってそれが免除される規定がございましたので徴収が猶予されていたんですが、その猶予期間が平成28年２月末で満了したことによって課税が新たに発生したものが昨年中に納付されたということになっております。以上であります。 ◆加賀谷勉　委員　先ほどの猪股委員の質疑に関連してくる部分で、市税のほうの関係なんですけれども、当初においては、先ほど法人税割の税率の引き下げなんかの影響というのも非常に勘案して、かなり減収を見込んでいたという部分なんですが、それ以外にもう１点、働く世代の人口減少というのもかなり要因として減収を見込んでいた。結果的にはこういう形になっているんですけれども、その辺というのはどのように分析されていますか。 ◎市民税課長　今の話は働く世代というか、個人市民税の関係になると思うんですけれども、平成29年度の当初予算を算定する際には、その時点での経済動向であるとか雇用情勢、こういったものを参考にいたしまして、かつ平成27年度決算においても給与所得者の伸びというのは見られておりました。ただ、背景にはやはり委員がおっしゃるように働く世代の減少というのは今も続いております。結果として、給与所得者にも影響は出ております。実際に給与所得者の中でも20代、30代というのは減少傾向にあります。ですから、40代以上の給与所得者がそれ以上に伸びているという状況と、それとあわせて所得総額も上回っているという結果、平成28年度のこういった結果につながっていると考えております。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △２款地方譲与税〜１２款交通安全対策特別交付金 △議案説明 ◎総合政策部長　それでは、２款地方譲与税から12款交通安全対策特別交付金までの歳入についてご説明申し上げます。 　12ページの２款地方譲与税、14ページ、１項１目自動車重量譲与税は、自動車重量譲与税収入額の1,000分の407が道路の延長及び面積により案分交付されたもので、前年度対比マイナス4.2％、929万6,000円の減となりました。 　２項１目地方揮発油譲与税は、地方揮発油税の42％が道路の延長及び面積により案分交付されたもので、前年度対比マイナス9.4％、912万7,000円の減となりました。 　次に、３款１項１目利子割交付金は、利子所得に課税する県民税利子割の５分の３が市町村分として各市町村の個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、マイナス金利の導入などによる銀行預金等利子の減少により、前年度対比マイナス37.1％、1,158万6,000円の減となりました。 　次に、４款１項１目配当割交付金は、株式等の配当所得に課税する県民税配当割の５分の３について、個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、株価低迷による株式配当金の減少により、前年度対比マイナス35.0％、4,399万3,000円の減となりました。 　次に、５款１項１目株式等譲渡所得割交付金は、株式等の譲渡所得に課税する県民税譲渡所得割の５分の３について、個人県民税収入額の割合に応じて案分交付されたもので、株価低迷による株式売却益の減少により、前年度対比マイナス60.9％、7,722万4,000円の減となりました。 　次に、６款１項１目地方消費税交付金は、都道府県が課税する地方消費税収入額の２分の１について、人口及び従業者数により案分交付されたもので、消費動向の影響を受け、前年度対比マイナス8.8％、２億3,243万5,000円の減となりました。 　次に、16ページにかけましての７款１項１目ゴルフ場利用税交付金は、ゴルフ場利用税の10分の７に相当する額がゴルフ場の面積により案分交付されたもので、市内に存するゴルフ場のコース改修工事期間があったことから、前年度対比マイナス6.4％、245万9,091円の減となりました。 　８款１項１目自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税に95％を乗じ、その10分の７に相当する額について、道路の延長及び面積により案分交付されたもので、平成27年度の税制改正により、エコカー減税対象者のうち一部が対象外となったことから、前年度対比プラス3.6％、353万1,000円の増となりました。 　次に、９款１項１目国有提供施設等所在市町村助成交付金は、航空自衛隊入間基地の対象資産をもとに交付されたもので、対象となる資産価格は減少したものの、国の予算額が増額となり、対象市町村における配分の結果、1,868万9,000円の増となりました。 　次に、10款１項１目地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除分の減収補填特例交付金であり、前年度対比プラス7.0％、658万4,000円の増となりました。 　次に、11款１項１目地方交付税は、普通交付税におきまして23億1,613万4,000円が交付となり、特別交付税と合わせた全体では、前年度対比プラス7.7％、１億8,116万2,000円の増となりました。 　次に、12款１項１目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として、交通事故発生件数や改良済み道路延長などにより案分交付されるものであり、前年度対比マイナス8.9％、197万5,000円の減となりました。以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　１点だけ、国有提供施設等所在市町村交付金については、本会議の中でも質疑がありましたけれども、資産価格が減少されているということだったと思うんです。今もそのお話がありましたけれども、この間いろいろ工事なども、当該年度までですよ、今現在ではなくて。要するに平成28年度までに工事もいろいろとあったかと思うんですけれども、その辺については資産価格がふえる要素とかにはなっていないのかどうか。その辺わかれば教えていただきたい。 ◎財政課長　その辺の財産の資産というものにつきましては、今、委員がお話しされたように施設がふえたりとか、物なり資産価値が上がるんですが、それが対象となる施設、対象とならない施設とがございまして、基本的には基地の関係で滑走路ですか、そういうものに準じた形のものの付随する建物だとか、そういうものが対象になったり、その辺で対象・非対象というものがまずございます。当然対象になったものがあれば資産価格が上がります。当該年度につきましては、資産の見直しということで、土地やそれについては評価替えという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、例えば建物についてもそういう損耗をしてくる、減価償却がありますので、その辺の価格も下がったりしますので、その関係で全体的に価格が下がったということで捉えております。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　行政報告書の８ページと９ページなんですけれども、自動車重量譲与税、地方揮発油譲与税、自動車取得税交付金の算定の根拠なんですけれども、例えば道路の延長は延びているんだけれども面積が大幅に減っています。その辺の状況についてお願いします。 ◎財政課長　行政報告書８ページの地方譲与税で表がございまして、その中で算定に用いられた道路の延長というところと算定に用いられた道路の面積というところがございます。こちらが何で延長が延びて、道路の面積が逆に減っているか。通常、道路の延長がふえれば当然、幅員がありますから面積がふえると想定されるところなんですが、こちらにつきましては上のほうに算定に用いられたということで書かせていただいてあるんですが、基本的に幅員が2.5メートル以上の道路を対象としておりまして、その後、人口によっての補正率とか、そういうものがございまして、その関係で、今回はちょうど国勢調査の時期と重なり、補正率の区分が人口の減少によりまして１ランク変わりました。その人口の補正率が平成27年度が2.0という指数だったんですが、これは面積が平成28年度は1.8と減少しております。逆に延長につきましては区分が変わらず2.2がそのまま2.2だったということでございます。その辺の区分がちょっとぎりぎりのところで、今回、面積の区分が１ランク補正率が落ちてしまったということで、実際に道路の面積がマイナスになってしまったというところでございます。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　わかりました。だから、これは至って機械的な計算で、結果、市の努力が足りないとか、そういうことではないですね。もう一度それを確認。 ◎財政課長　そのとおりでございます。以上であります。 ◆田村秀二　委員　同じ行政報告書の８ページで、利子割交付金やら配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金等々が全部マイナスなんだね。このマイナスになったその要因という、株式売却益の減少とか、これが大きいんですけれども、これは一体どういうふうに見たらいいのかしら。 ◎財政課長　説明のほうでも簡単に株価低迷によりということでお話しはさせていただいておりますけれども、平成28年度につきましては、こちらの配当割等の算定する期間が前年の３月から２月までの分が対象期間になってございます。株価等が平成28年の初めぐらいから11月くらいまで低迷期間があったというところで、その期間のマイナスが大きかったのかなと捉えております。11月以降につきましては多少改善というか、そういうところも見込まれておりますので、ですから、平成29年度につきましては、株価ですからなかなか今の状況で年度間を推定するのは難しいんですけれども、今現在の状況で推移したとすると若干の改善が見られるのではないかと考えております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　今、説明の中にある３月から２月という、その期間というのはどうやって決めているの。今言った期間が短いとか長いのはどうして、見方によっては変動するわけ……。 ◎財政課長　ちょっと説明が不十分で申しわけございません。 　こちらの交付金の算定と対象となる株式譲渡益とか、その期間が平成28年３月から平成29年２月までにあった分を合わせて順次集約されて各市に配分されるということで、実際にそういう利益があったとか、それを算定する期間が前年度の３月からその次の年の２月までということでございます。 ◆田村秀二　委員　これはいつも毎年そういう状況なの。３月から翌年の２月までというのは毎年……。 ◎財政課長　毎年これは決まっております。以上です。 ◆田村秀二　委員　では、これからはちょっとよくなる、11月からの傾向としてはよくなっていく状況なのかな。 ◎財政課長　一応平成28年11月から今現在までのところですとそのような状況であると捉えているところでございます。その先のことは何とも言えませんけれども、申しわけございませんが、この辺で。 △１７款財産収入〜２０款繰越金　２２款市債 △議案説明 ◎総合政策部長　ご説明申し上げます。36ページをお願いいたします。 　17款財産収入、１項１目財産貸付収入は、埼玉県警察本部などへの市有土地建物の貸付収入であり、２目利子及び配当金は、財政調整基金を初めとする基金積立金の利子収入などであります。 　38ページをお願いいたします。 　２項１目不動産売払収入は、旧中央公民館等跡地を含む普通財産の売り払いのほか、道水路敷地払い下げ等、市有土地の売払収入であります。 　18款寄附金は、個人及び企業等の団体からの寄附をそれぞれの目的に合わせ受け入れたものであります。 　次に、40ページにかけましての19款繰入金、１項特別会計繰入金は、平成27年度分の精算による繰り出し超過分をそれぞれ一般会計に繰り入れたものであります。 　２項基金繰入金のうち、１目財政調整基金繰入金は、年度間の財源調整のための繰り入れであり、２目公共施設整備基金繰入金は市有建物の改修事業などに、３目教育施設整備基金繰入金は新狭山公民館の更新事業などに、５目都市基盤整備基金繰入金は道路修繕事業などに繰り入れたものであります。 　42ページの９目特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金は、麻疹及び風疹に係る予防接種事業及び中学生学習支援事業に、10目土地開発基金繰入金は狭山市駅上諏訪線整備事業の用地取得のために各基金からそれぞれ繰り入れたものであります。 　20款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金や繰越明許費に係る市費分について充当した繰越金であります。 　次に、54ページをお願いいたします。 　22款市債のうち、56ページの１項３目衛生債の１節清掃債は稲荷山環境センター整備改修事業に係る起債であり、４目土木債の１節道路橋梁債はいるまがわ大橋の修繕工事などに、また、２節都市計画債は狭山市駅上諏訪線整備事業に係る起債で、３節住宅債は市営住宅鵜ノ木団地建替事業などに係る起債であります。また、６目教育債の１節中学校債は堀兼中学校及び狭山台中学校の校舎空調設備改修事業などに、２節社会教育債は新狭山公民館整備事業に係る起債等であります。 　また、59ページにかけましての７目臨時財政対策債は、地方財政対策として普通交付税の一部振替額を起債したものであります。以上であります。
   △議案質疑 ◆太田博希　委員　事項別明細書38ページになります。商工費寄附金なんですけれども、こちら総合政策部長でよろしいんですかね。いけるところまでいきます。 　まず、本会議場での質疑の答弁でもありましたけれども、この商工費のところ、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業寄附金26万円。７社で26万円ということで、これ確認なんですけれども、まずお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎財政課長　ふるさとものづくり応援プロジェクト事業寄附金につきましては、７社から寄附をいただいております。以上であります。 ◆太田博希　委員　確認ということで、ありがとうございました。 　次へいきまして、昨年６月14日の総務経済委員会で、この事業の平成28年度補正予算で審査する委員からの質疑に対する答弁で、冊子の掲載企業の大きいところが１社３万円で20社、後方のページに名前だけになるかもしれないが１社１万円で50社程度、合わせて100万円程度の収入を見込みたいと答弁されているんですね。当初の見込みから大きく後退しているわけですけれども、本会議場できのうこの質問がありました。それで、その答弁の中では、その理由として企業間の取引上の問題、あとは校正の社内稟議上等もあり、最終的には市内企業48社に確定したとのことでしたが、これ以外にこの74万円減額した考えられる理由というのはありますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎総合政策部長　大変申しわけございません。環境経済部と調整をさせていただきたいと思いますので、答弁を保留とさせていただきたいと思います。 ◆猪股嘉直　委員　38ページで、本会議のところで私聞き落としたので、申しわけないんですが、不動産売払収入、これについて、市営住宅なんかの名前もちらちら出てきたような感じだったので、もう１回ご説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。 ◎総合政策部次長　不動産売払収入の説明をもう一度させていただきます。 　２項１目の不動産売払収入につきましては、旧中央公民館等跡地を含む普通財産の売り払いのほか、道水路敷地払い下げ等、市有土地の売払収入であります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　市営住宅の名前も出ていませんでしたか。ちょっと確認です。勘違いでしたかね。なければいいです。 ◎総合政策部次長　こちらの２項１目不動産売払収入のところでは、そのような説明はしておりません。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　あとは基金の説明が先ほどございました。幾つかありましたけれども、私は事前に基金についての資料を請求しておりますので、お配りいただければと思います。その上でご説明いただければと思っています。 △（猪股嘉直委員要求の資料提出） △近隣市における過去５年間の財政調整基金残高（各年度３月３１日現在） △資料説明 ◎財政課長　お配りしました資料につきましては、狭山市を含めました近隣市における過去５年間の財政調整基金の残高を一覧にしたものでございまして、各年度３月31日現在のものとなっております。単位につきましては千円となっております。説明は以上でございます。 △資料質疑 　（質疑なし） △議案質疑（続き） ◆西塚和音　委員　寄附金についてお尋ねします。 　聞くところによりますと、ふるさと納税の実績で納税額は1,824万8,440円で、一方の控除対象寄附金額が３億8,258万1,354円ということですが、市民税への影響についてどのようにお考えでしょうか。 ◎財政課長　ふるさと納税につきましては、マスメディア等で頻繁に今取り上げられておりまして関心が高まっております。そういう中で、狭山市民による市外へのふるさと納税額もふえておりまして、市民税控除額につきましては平成27年度の約4,126万円から約8,462万円と増加しております。一方で、狭山市へのふるさと納税は、今年度につきましてもＰＲ等させていただいているところでございますが、平成28年度から返礼品の送付を開始したということでございまして、こちらにつきましては平成27年度の約436万円から約1,825万円というふうに増加しております。しかしながら、結果としますと市民税の控除額との比較によるマイナス額につきまして、今年度、控除額につきましては基準財政収入額から減少されるという部分もございますけれども、控除額からしますと約3,690万円から約6,637万円に拡大しているということでございます。 　ただ、平成29年度以降につきましては、総務省から、今年度、ふるさと納税の返礼品競争ということでかなり話が出ており、これに歯どめをかけるというような形で指示が来ております。その関係で各自治体におきましては返礼品の見直しを進めているというような状況で、こちらにもその辺の話は来ているところであります。 　狭山市につきましてもそういう形で見直しを進めているところでございますけれども、基本的に希望が多い返礼品等につきましてはその辺の見直しの影響を受けるところは余りないと。逆に言うと、ほかのかなり寄附額が多い自治体につきましては影響を受けるところが多いのではないかというふうに考えているところでもございますので、今後は、平成27年度から28年度にふえたというような金額まではどうかというか。ただ、平成29年度におきましては年度途中からの変更ということになりますので、若干29年度中につきましてはその辺の差額が出るかもしれませんけれども、それ以降につきましては、寄附額と市民税控除額の差は若干改善していくのではないかと捉えているところでございます。以上であります。 ◆西塚和音　委員　今後どのようになっていくか、見通しについてお考えをお示しください。 ◎財政課長　最後のほうに申し上げましたけれども、その辺の市民税控除額とふるさと納税、狭山市に入ってくる分の差につきましては、ある程度改善できるとは考えております。また、狭山市におきましては、ふるさと納税は今後もシティプロモーション等の効果も大きいと考えておりますので、制度にのっとった適切な運用によりまして、一層のふるさと納税のＰＲ、返礼品の活用等を行って積極的にふるさと納税制度を進めていきたいと考えております。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　出 △１款議会費 △議案説明 ◎議会事務局長　それでは、歳出１款議会費のうち、議会事務局所管の主なものについてご説明いたします。 　60ページ、61ページをお願いいたします。 　１款１項１目議会費、２番議会運営事業費は、議会の運営と活動に係る経費を計上したものであり、１−１議員報酬から４−１議員共済会共済給付負担金は、議員の報酬及び地方議会議員の年金給付に要する負担金等であります。 　次に、９−１費用弁償は、定例会及び委員会の開催に係る費用弁償を初め、委員会の行政視察や正副議長の各種関係会議等への出席に要する費用であり、９−３特別旅費は委員会の行政視察などに事務局職員が随行した際に要した費用であります。 　次に、10−１交際費は議長交際費であり、各種会合に出席した際の会費や慶弔費等42件を支出したものであります。 　次に、11−１消耗品費中、図書購入費は、新聞購読料及び法令図書の追録代、定期刊行物等の購入費であり、11−４印刷製本費は議会だよりなどの印刷経費であります。 　次に、13−30システム保守管理委託料は、会議録システムの保守業務に係る委託料であり、13−50事務関係委託料は、本会議の会議録及び委員会記録の製作のほか、議会情報番組「ｗｉｔｈゆぅ市議会」の制作及び本会議等のインターネット録画配信に係る委託料が主なものであります。 　次に、14−２賃借料は、議長車に係るリース料が主なものであります。 　次に、63ページにかけての19−１負担金は、全国市議会議長会、県市議会議長会などに係る負担金等であり、19−３事業補助交付金は市政に関する調査研究などに要する経費の一部に充てるため、各会派または会派に属さない議員に政務活動費を交付したものであります。以上であります。 △議案質疑 　（質疑なし） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　入 △１４款使用料及び手数料〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △２款総務費　１項総務管理費　１目一般管理費〜１０目電算管理費 △議案説明 ◎総合政策部長　それでは、総合政策部所管に係ります決算の主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、歳出に関連いたします歳入についてでありますが、24ページをお願いいたします。 　15款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金のうち、２節１番社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、社会保障・税番号制度に関連する情報照会及び情報提供に係る県及び市町村間での各種テストのため交付されたものであり、２番地方創生加速化交付金は、一億総活躍社会の実現に向けての対策として、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた時代に合った地域づくりに資する先駆的な取り組みに対する交付金であり、旧中央公民館等跡地利活用事業委託料に補助率10分の10で充当する補助金であります。３番地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金（明許）は、高度な情報セキュリティ対策を実施するため交付されたものであります。 　次に、28ページをお願いいたします。 　７目特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、共同受信施設更新事業費交付金は、老朽化した鋼管柱の撤去に伴うケーブルの張りかえ工事のため交付されたものであり、予防接種事業基金交付金は、予防接種事業のうち麻疹・風疹の予防接種に充てるための基金を造成し、安定的な予防接種を継続するため交付されたものであります。 　また、31ページの中学生学習支援事業基金交付金は、中学生が学校の授業以外で学ぶ機会を設け、学習活動を支援することにより、確かな学力の定着を図る目的で基金を造成するために交付されたものであります。 　３項１目総務費委託金のうち、１節１番施設提供関係事務委託金は、入間基地に起因する障害対策や地元調整等に係る事務委託金であり、２番補償事務委託金は、入間基地に係る農耕阻害損失補償に伴う事務委託金であります。 　次に、30ページからの16款県支出金のうち、32ページの１項５目埼玉県分権推進交付金は、埼玉県から権限移譲された事務に要する経費などに対して交付されたものであります。 　次に、42ページをお願いいたします。 　21款諸収入、３項１目住宅新築資金等貸付金元利収入は、狭山市同和対策住宅新築資金等貸付要綱によります住宅資金貸付金の元金及び利子返済金であります。 　次に、44ページから47ページにかけましての５項１目競艇事業収入は、埼玉県都市競艇組合加入の15市に配分された収益金であります。 　次に、48ページをお願いいたします。 　６項４目雑入のうち、１番総務雑入の有料広告物掲載料は市の公式ホームページや印刷物等への有料広告物の掲載料であり、市町村振興協会交付金は市町村振興宝くじの収益金が人口などにより案分交付されたものであり、原稿執筆料は月刊誌への寄稿に対する執筆料であります。 　次に、歳出についてご説明申し上げます。 　62ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項１目一般管理費のうち、65ページにかけましての３番秘書事業費は、市長及び副市長のスケジュール管理や事務補助等に係る費用であり、４番市政功労者表彰事業費は、狭山市表彰規則及び同取扱要領に基づく市の振興発展に功労のあった方々の表彰に係る費用であります。 　次に、70ページをお願いいたします。 　２目広報広聴費のうち、１番広報番組制作事業費は、テレ玉市町村データ放送サービス利用料であり、２番広報さやま発行事業費中、11−４印刷製本費は広報さやまの印刷製本に要する経費であり、13−50事務関係委託料は広報さやまを各自治会等に配布する経費が主なものであり、３番公式ホームページ・モバイルサイト管理事業費中、13−30システム保守管理委託料は、ホームページ作成支援システムＣＭＳのサーバーを外部のデータセンターで管理するための経費であり、14−２賃借料は、ホームページ作成支援システムＣＭＳのサーバー等の借上料であります。 　次に、72ページをお願いいたします。 　３目財政管理費のうち、１番財政管理事業費は、主に予算編成、決算統計の策定等に係る事務経費であり、13−30システム保守管理委託料は財務会計システムのソフトウエア保守と稼働維持支援業務を、13−50事務関係委託料は地方公会計制度に対応した財務書類の作成等の支援業務をそれぞれ委託したものであり、14−１使用料は、起債管理システムに係るプログラム使用料であります。 　２番基金積立事業費は、各基金の目的に沿ってそれぞれ積立を行ったものであります。 　３番ふるさと納税事業費中、13−50事務関係委託料は、寄附金の受け入れから返礼品の送付までを業務委託したもので、代行手数料や返礼品の代金に係るものであります。 　次に、76ページをお願いいたします。 　６目企画費のうち、79ページにかけましての１番政策企画調整事業費は、第４次狭山市総合計画に掲げられた施策の推進に要する経費であり、１−３非常勤職員報酬は総合計画審議会委員に対する報酬であります。13−50事務関係委託料は、住民訴訟における弁護士への訴訟委託料及び第４次狭山市総合計画策定に伴う財務会計システム改修業務委託料であり、13−61事業関係委託料は、子どもたちの健全な成長を支援するとともに、郷土愛の醸成や希薄化する世代間交流の機会を創出するための取り組みとして夢をかなえるプロジェクトを実施した際の支援団体への委託料であります。 　２番行財政改革推進事業費は、時代に即した効率的かつ効果的で持続可能な行財政運営の推進に要する経費であり、１−３非常勤職員報酬は情報政策官並びに行財政改革推進委員会委員に対する報酬であります。 　３番旧中央公民館等跡地利活用事業費（総合戦略事業）は、旧中央公民館等跡地利活用事業の公募・選定等に係る支援業務の委託料であります。 　４番埼玉県西部地域まちづくり計画（ダイアプラン）推進事業費は、所沢市、飯能市、狭山市、入間市の４市で構成する埼玉県西部地域まちづくり協議会への負担金が主なものであります。 　５番公共建築物等再編統合事業費中、13−50事務関係委託料は、市民の公共施設の利用状況と公共施設に対する意識調査のための市民アンケートや、公共施設を保有し続けるのに必要な費用試算に基づく施設総量目標の設定、今後の公共施設等の管理の方針及び施設類型ごとの具体的な統廃合等の方針をまとめた狭山市公共施設等総合管理計画の策定に係る業務委託料であります。 　６番婚活支援事業費（総合戦略事業）は、若い世代の結婚の希望をかなえるため、自分らしい結婚や家庭生活の実現に対する意識を醸成するためのライフデザインセミナーと、出会いの場となる婚活パーティーの開催に係る業務の委託料が主なものであります。 　次に、80ページをお願いいたします。 　８目人権推進費の１番人権施策推進事業費は、人権問題講演会の開催や人権啓発に要した経費が主なものであります。 　９目基地対策費のうち、１番基地対策事業費中、19−１負担金は基地関係協議会等への負担金であり、19−２団体補助交付金は狭山市基地対策協議会への交付金であり、22−１補償金は航空機騒音に係る関係自治会への見舞金であります。 　２番基地関連障害対策事業費中、13−３共同受信施設更新設計積算業務委託料及び13−６共同受信施設更新工事監理業務委託料は、老朽化した綱管柱の計画的な撤去等に係る積算及び工事監理の委託料であり、15−30共同受信施設諸工事費は、これらのほか市民からの要請による鋼管柱の撤去等に係る工事費であります。 　次に、82ページをお願いいたします。 　10目電算管理費のうち、１番情報システム管理事業費は、パソコンやサーバー、ネットワーク等の管理に伴う経費を計上したものであり、11−１消耗品費は各課に設置するプリンターのトナー等、全庁的に使用した消耗品であります。12−１通信運搬費は、出先施設とのネットワーク回線等の費用であります。13−50事務関係委託料におけるプログラム作成等委託料は、公共施設予約管理システムの運用支援や証明書コンビニ交付システム構築に係る委託料であり、埼玉県市町村電子申請共同システム運営業務等委託料は埼玉県下で共同実施している電子申請の運営費であり、番号制度対応システム改修委託料は関連するシステムの改修に係る委託料であります。14−１使用料は、総合窓口対応システムや公共施設予約管理システムの利用料等であり、14−２賃借料は、各課設置の端末機及び各種サーバー群に係る借上料であります。 　２番情報化推進事業費は、狭山市情報化基本計画の推進に伴う経費を計上したものであり、13−50事務関係委託料は見積もり精査支援業務等の委託料であります。以上であります。 ◎総務部長　続きまして、総務部所管に係る決算について順次ご説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。 　歳入歳出決算事項別明細書の19ページをお願いいたします。
   　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１節総務管理使用料の１番行政財産使用料のうち本庁舎等行政財産使用料は、市庁舎等の行政財産の使用許可において行政財産使用料条例に定められた使用料を徴収したものであります。 　次に、21ページの２番駐車場使用料は、職員等が通勤車両を市有地に駐車した際の使用料であります。 　30ページをお願いいたします。 　15款国庫支出金、３項１目総務費委託金中、１節総務管理費委託金の３番自衛官募集事務委託金は、自衛官の募集事務に必要な経費として交付されたものであります。 　48ページをお願いいたします。 　21款諸収入、６項４目雑入中、１節雑入の１番総務雑入のうち派遣職員給与費負担金は、埼玉西部消防組合等へ派遣した職員２名分の給与を派遣先が負担したものであります。 　次に、損害共済金は、建物総合損害共済委託契約に基づき建物損害災害共済金の支払いがあったものであり、主に平成27年11月22日に発生した狭山市駅前公衆便所の火災に関するものであります。 　歳入については、以上であります。 　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。 　62ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項１目一般管理費中、63ページの１番特別職人件費及び２番一般職人件費は、特別職職員２名及び総務費関係事業に従事する一般職員153名の人件費等であります。 　一般会計における給料、手当、共済費及び退職手当負担金を合わせた職員人件費の歳出総額に占める割合は16.75％、総額で74億6,528万1,757円であり、前年度対比2.5％の減となっております。 　また、平成29年３月31日現在の３役・再任用を除く職員数は一般会計で783人となり、前年度対比16人の減でありますが、これは主に適正な定員管理の取り組みによるものであります。 　なお、この給与費は各款の総務費関係予算等に計上し、執行しております。 　65ページをお願いいたします。 　５番人事給与管理事業費は、職員の人事管理及び給与の支給等に係る経費であり、13−50事務関係委託料は、新たに人事評価制度を実施するためのシステム導入委託料であり、13−87事務関係委託料（明許）は、国の制度対応がおくれた影響により一部機能の改修を前年度から繰り越して実施した番号制度対応システム改修委託料であり、また、14−２賃借料は、主に人事給与管理システム機器の借上料であります。 　次に、６番職員採用事業費は、主に職員の新規採用に係る経費であり、13−61事業関係委託料は、採用試験及び採用前健康診断の委託料等であります。 　67ページをお願いいたします。 　７番職員厚生事業費は、主に職員の健康管理に係る経費であり、13−61事業関係委託料は、定期健康診断の委託料及び平成28年度から実施のストレスチェックの委託料であり、19−３事業補助交付金は、人間ドック受診などに係る助成であります。 　次に、８番文書管理事業費は、ファイリング用品の購入や文書管理システムの保守管理等、行政文書を適切に管理するための経費であります。 　次に、９番庶務管理事業費は、庁内共用の庶務事務に係る経費であり、12−１通信運搬費は、郵便料の一般会計分を一括して支出したものであります。 　69ページをお願いいたします。 　11番契約事業費は、契約事務に係る経費であり、13−50事務関係委託料は、法人番号や工事業種の追加に伴う業者管理システムの変更プログラム作成に係る委託料であります。 　次に、71ページにかけましての13番職員研修事業費は、人材育成のための多種多様な研修に要する経費であり、８−１謝礼金は、外部講師により実施した研修に係る講師謝礼金であります。 　72ページをお願いいたします。 　４目会計管理費中、75ページの１番会計管理事業費は、会計事務処理等に係る諸経費であり、11−１消耗品費中県証紙購入費は、埼玉県収入証紙の売りさばきに伴う証紙の購入代金であります。 　次に、２番基金積立事業費は、平成28年度に財政課から会計課へ運用益金積立事業を移管したものであり、運用益についてはマイナス金利の影響で預金利率が減少したことから、積立額は当初の見込みを下回っております。 　次に、５目財産管理費中、77ページにかけましての１番財産管理事業費は、庁舎維持管理等のための経費であります。 　次に、３番市庁舎設備等改修事業費は、庁舎設備等の改修のための経費であり、15−２設備改修工事費は、実施計画に基づきハロン消火設備の改修工事を実施したものであります。 　78ページをお願いいたします。 　７目公平委員会費中、81ページにかけましての１番公平委員会運営事業費は、委員３名の報酬、法令図書等の購入費用及び全国公平委員会連合会負担金等であります。 　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆中村正義　委員　人件費にかかわることなので、とりあえず理屈とすれば65ページの人事給与管理事業費に関連するんですが、本会議で土方議員に対して総合政策部長の答えの中に、「人件費については、職員数の削減等により減少となったところです」と言われているんだけれども、決算カードによる人件費は73億1,978万8,000円という形になっているんですが、臨時職員の賃金、それから委託料に含まれる人件費相当分、あとは飯能斎場、西部広域消防、それらを含めた人件費相当分をプラスするとどのくらいになるのか、お聞かせいただきたい。 ◎財政課長　平成28年度決算におけます普通会計ということでございますけれども、人件費につきましては、73億1,978万8,000円となっておりますが、物件費に含まれる賃金、指定管理料の中の人件費相当分及び消防組合などへの負担金の中の人件費相当分などを人件費として捉えた場合での試算額ということになりますけれども、その中におきまして前提といたしまして、委託料につきましては額に占める人件費の割合といたしまして、指定管理料についてはおおむね50％、施設維持管理関係につきましては70％、システム保守関係につきましては80％、人的警備につきましては一応100％、その他の業務委託につきましては一応50％と、仮にそういう形でさせていただいた場合になります。その場合の合計額につきましては、51億4,782万9,000円と試算しております。人件費73億1,978万8,000円と合わせますと、124億6,761万7,000円となっております。以上であります。 ◆中村正義　委員　平成28年度の決算カードによれば、職員数は751人、平成15年度の職員数が1,180人、400人以上違うわけですよね。そのときの人件費、平成15年は110億6,240万6,000円、歳出に占める割合が25.3％。平成28年度の決算は73億1,978万8,000円で、比率が16.4％。約９％違うんだけれども、その人件費の差は、ざっと47億円になります。平成15年度の人件費から平成28年度の人件費を差し引くと、約47億円。今、財政課長に答えていただいた、いわゆる人件費相当額は51億円という形になると、４億円人件費、プラス人件費相当分がふえているということになる。 　だから、普通の市民が見ると、人件費が減ったんだというふうに感じるわけです。広報にも財政状況を掲載するけれども、人件費がこうなりましたのは、これは見かけであって、実的な人件費というのはこれだけかかるんだよというような形をやはり市民に知らしめないと。ただ単に職員を減らして人件費減らしましたということは、これは必要だからいる人数なんですよ。だから、市民がいまだに役所の職員は多過ぎるとまだ言われているけれども、こういうことをきちっと説明しないから、そういう声も出てくる要因の一つではある。これは、後で要望指摘事項で要望したいと思うんだけれども。そういう部分も広報にきちっと出して、行政事業をやるのはこれだけかかるんですよということを市民に認識してもらわなければならないですよ。 　そういう状況について、総務部長か総合政策部長、どちらかか財政課長から答えてくれる。 ◎総合政策部長　ただいま中村委員よりご指摘がございました。確かに人件費自体は、職員がここ数年間定年退職、また定年に近い退職者も多いという中、若い職員にかわってきているというところで、人件費自体もただ単に職員の減少だけではなくて、そういう要因もあって人件費が下がってきているところもあるかなと思っておりますけれども、ただ今ご指摘いただいたとおり、今回表もつくらせていただきましたけれども、物件費、指定管理料ですとか、そういうところに人件費相当というものが回っているというところも確かなことでございますので、今後実施計画等を策定していく中では人件費も見ていかなければならないと思っておりますし、この物件費についても見ていかなくてはならないというところで、金額については押さえていきたいと思っております。 　また、あわせまして、市民への説明も丁寧にさせていただければと考えております。以上であります。 ◆中村正義　委員　今部長から、若い職員がふえてきたという答弁がありました。同じく、平成15年の一般職員の平均年齢が42.1歳。平成28年度は逆にふえているんですよ、42.9歳なの。だから、見かけは若い人がふえたかもしれないけれども、総体的な平均年齢は上がってきているという、そういう状況は高齢化という波の中で出てきた部分もあるし、でも平均年齢はそんなには変わっていないという中では、やはり人件費はかかっていくわけ。そういう意味では、約400人、この13年間で減らしたわけだけれども、結局委託料だとか指定管理で置きかえているだけなわけだから、そのことを、いわゆる行政事務で市民サービスをするためにはこれだけの経費はかかるんですよという形のものを、市民にきちっと理解していただいて、その上でご協力いただくという姿勢が市に必要だと思うんですよね。もう一回お願いします。 ◎総合政策部長　今、中村委員のご指摘のとおり、指定管理者ですとか業務の委託ですとか、そういうところにつきましては人件費相当ということで金額がかかっているというものは事実でございますし、また今後も新たに指定管理等がふえる中では、そういうところもふえていくのかと思ってもおります。 　先ほども申し上げましたけれども、その辺の数字は的確に捉えながら、市民への説明等もしていきたいと考えております。以上であります。 ◆中村正義　委員　それ、よろしくお願いします。 　あわせて斎場組合や消防組合も、結局人件費は出しているわけです。こちらから派遣している事務職員については直接こちらのほうだけれども、消防については160人分の人件費が負担金の中に入っているわけです。それは、約18億円から19億円負担金を出して、そのうちの15億円が人件費みたいな形になっているわけなんで、これは大きな数字ですから、そういうことも含めてきちっとご理解いただけるような対応をしてもらいたいということを申し上げておきます。これは意見です。 ◆太田博希　委員　78、79ページの旧中央公民館等跡地利活用事業（総合戦略）で、先ほどご説明の中では、公募、選定等の支援事業ということでここに掲示されていましたが、駅前の開発の中では最後の種地でありませんけれども大事な土地でもありまして、その事業を進めるにあたり今の進捗状況といいますかね、そういったところをまずご答弁いただけますでしょうか。 ◎政策企画課長　旧中央公民館等跡地利活用事業についての現在の進捗状況といたしましては、定住促進施設の事業者であります株式会社大京及びアソシアコーポレーションのほうで狭山市宅地開発指導要綱に基づく開発の事前協議を進めているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、開発許可申請及び開発許可といった流れで、順調に進めば今月末ごろには許可に至るだろうといった状況だと確認しています。以上であります。 ◆太田博希　委員　昨年私も何回となく出席・同席させていただきましたけれども、地域の住民さんに向けての説明会等も実施されたと思うんですが、そのあたりの実施された中での住民さんの声、あとはそれにあわせた対応といいますか、そこら辺の地域に対する対応というのはどうなっていますでしょうか。 ◎政策企画課長　地域への事業者からの説明といたしましては、地元近隣の住民の方を対象に６月に説明会を行っております。そうした中での地域の方からの声といたしましては、建物の計画が当初12階で出ていたものに対して、建物の階層を下げてほしいといった意向が出されておりました。それに対しては、事業者は現在11階といった形で事業を進めている状況であります。 　その説明会については一度で終了しております。その後、特に近隣に住んでいらっしゃる方で、さらなる説明をご希望の方に対しては、協議会という位置づけで、関係する方５件を対象に事業者のほうで集めて説明会を実施しております。それについては、７月、８月の２回にわたって行われている状況だと聞いております。以上であります。 ◆太田博希　委員　そういった中ではいろいろな声もあったということですが、それに対してはそれなりに住民の皆さんもある程度理解していただけた形で対応されているということでよろしいんでしょうか。 ◎政策企画課長　委員がおっしゃるとおり、地域の方の理解をいただきながら事業を進捗しているといった状況でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　今後の課題といいますか、何か積み残っていることなど、そういったことはありますか。 ◎政策企画課長　今後の課題といたしましては、今後施設整備が進んでいく中で、議会等からもご指摘いただいておりましたように、行政と民間事業者が連携して取り組む事業として交流人口の増加やまちの活性化につながるような取り組みにしていくということが最終的な目的でございますので、施設整備にとどまらず、そういった課題についての対応を今後も進めていかなくてはいけないといったところが現状における課題かと思っております。以上であります。 ◆太田博希　委員　本当に所管を中心にしっかり取り組んでいただいているなということで、地域の皆さんもそれに一定のご納得、ご理解をいただいているということでありがたく思っています。 　今後定住人口の促進、また、にぎわいの創造・創出という大目標がございますので、それに向けて地域との調整をしっかりしつつ計画どおりに事業を進捗していただきたいなと思っておりますので、これは要望ということでお願いします。 ◆猪股嘉直　委員　事前に資料を２つほどお願いしていると思うんです。１つは、事業や団体に対する補助金の一覧表、あと、いろんな計画つくる上でコンサルにお願いをしているものがあるかと思いますが、それの一覧のようなものを事前にお願いしておりますので、準備できていればお配りいただきたいと思います。 ◎財政課長　資料を準備してございますので、配付させていただきたいと思います。 △（猪股嘉直委員要求の資料提出） △補助金一覧表（一般会計） △平成２８年度決算における計画・策定業務委託料一覧（一般会計） △資料説明 ◎財政課長　では、お配りいたしました資料につきまして説明をさせていただきます。１つ目の補助金の一覧表でございますが、こちらにつきましては、平成28年度決算における補助金の一覧表で、一般会計分ということでございます。 　最初に、事業補助に関しての一覧表のつづりになっております。左から補助金の名称、補助金の交付先、補助金の所管、決算額、平成27年度と平成28年度のそれぞれの決算額を載せております。次に、右にいきますと、平成27年度決算に対する増減額及び増減率を表示させていただいております。 　同じような内容で、後半以降、団体補助金等につきましても記載させていただいております。補助金一覧表の説明は、以上でございます。 　もう一点は計画策定に係る資料でございまして、こちらにつきましては、内容が全所属に係る形のものでございますので、一応財政課で資料を作成させていただいております。 　内容につきましては、平成28年度決算一般会計における計画及び策定に係る業務委託料を一覧にしたものでございます。 　左側のほうから数字で表示してございますけれども、款項目、事業費名、節、説明名称、担当の所属、決算額となっております。 　資料の説明は、以上であります。 △資料質疑 ◆猪股嘉直　委員　最初に、補助金のほうなんですけれども、例年漸減していくというかな、徐々に徐々に減らしていくというような状況が見られるかと思いますが、そういったときのいわゆる団体であればその団体、あるいは事業であるならばその事業を主催する団体といいますか、そういったところの意見聴取といいますか、意向というか、打診といいますか、そういうのはどんなふうな形でやられているのか、やられていないのか、その辺について教えて。 ◎財政課長　補助金の交付に当たりましては、当然予算編成の関係で出てくるところでございますけれども、それにつきましては、まず所管のほうで団体であれば団体に対しての調整というか、話はさせていただいているところでございます。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　全ての内容を今もらって吟味しているわけではないのでよくわからないわけなんですけれども、それぞれの団体の意向とか、団体の決算状況といいますかね、そういったところとかよく吟味した上で事業とのかかわりなども含めて、その団体が果たしている市民に対するいろいろな貢献だとか、そういったことも含めた上での検討というのは十分していただきたいと。財政としては抑えたい、抑えたいというのはどうしたって働くのはもうわかっているわけですけれども、その点では留意していただきたいなと思っております。これは、そういうことだけで結構です。 　あと、計画策定のほうのコンサルにいろいろな依頼をしている問題については、今課長がおっしゃられたように、各担当課に分かれておりますので、ここで全てのことについてお答えはできないわけですから、それはまあいいんですけれども、考え方として、でき得る職員の力、能力を発揮させながら、コンサルにお願いをすればそれで済むということではなくて、でき得る限り市の独自の力でやっていただきたいなという思いは常々持っております。 　これ今見ただけでも3,590万円ですか、約3,600万円の経費がかかっていると思います。数でいうと10個ぐらいあるのかな。だから、約360万円くらいが平均するとかかるということなわけで、そこら辺については、今後、例えば今現在いらっしゃる総合政策部とか総務部の考え方としては、今後もできるだけコンサルをお願いしていこうという方向でいるのか、そこはやはり一定の見直しをしなければいけないというお考えをお持ちなのか、その辺についてのお考えをお示しいただければと思います。 ◎総合政策部長　総合政策部の中に一番上のところにも行政経営課の公共施設再編計画策定支援委託料ということで計上をさせていただいております。これは、平成28年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画の関係で委託料として支出をさせていただいたものでございます。査定の段階でもそうなんですけれども、やはり技術的な支援ですとか、なかなか職員では持っていないノウハウですとか、そういう面では確かに専門的な支援をいただくということで委託料を計上させていただき、執行をさせていただいているところでございます。 　ただ、全てを委託してしまえばいいという考えは毛頭持っておりませんので、やはり市の施策として進めていく以上は、職員が考え、計画を立てていかなければいけないということは押さえております。その職員が進めていく業務の中で最低限の支援をいただくということで委託料を計上させていただき、また執行させていただいたというところでございます。また、今後につきましても同様の考えで進めさせていただきたいと考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　例えば、国のほうでいろんな計画をつくりなさいという指示が出て、そうすると各自治体はそれをやらざるを得ないというような状況があるわけなので、そういう点では、そういうことを専門的にやられているコンサルというのは当然あるわけですから、コンサルのほうだって営業として一生懸命その仕事を取得しようとするのは当然のことなんですけれども、やはりそういう形でいくと、いろんな計画なんかが独自性というか、そういったものが失われる傾向もあるのではないかと。 　これは若干違いますけれども、再開発事業がずっとはやり続けていたときに、いろんなところを見たときに、本当に同じような計画を進めているんだなというのがよくわかるようなことがあったりして議員の中で話をしたことなどもあるんですけれども、それは一例ですが、でき得る限り狭山市の独自性というものを追及するということと、やはり単に頼むだけではなくて、そこの中で市の考えを入れていくということと、できるならば市の力、市の職員の力を発揮していただくということを、今部長がおっしゃられたように、一つ一つについてはただお願いするということではない方向で進めていっていただきたいと思います。その点、よろしくお願いします。 ◆猪股嘉直　委員　ページについて言いますと65ページ、職員採用事業費というのがありました。きのうの本会議の中でも質疑がありましたけれども、採用試験のことが問題になっておりましたけれども、採用試験について、例えば面接では外部の経験者等の方に来ていただいて、そういったところに委託するという話があったかと思いますが、これはあれですかね、毎年同じような業者さんから派遣されて来ていただくということなのかどうか、その辺についてはどのようになっているんでしょうか。 ◎職員課長　ただいまのご質問でございますが、面接におきましてはアドバイザーという形で外部の経験者、人事担当をされていた経験者の方にお願いしておりまして、ここ３年間は全て同じ業者から派遣をお願いしているところでございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　そういった面接とかというのは余り詳しくわからないわけなんですけれども、例えばそういう業者さんというのが幾つかあって、そしていろいろな特徴というか、傾向の違いというか、そういうのはあるんですか、どうなんですか、その辺がよくわからないんですけれども。 ◎職員課長　試験アドバイザーの委託先といたしますと、やはり人材派遣のところですとか、人材紹介、あるいは採用代行事業といったようなところですが、それほど多くの会社はございませんで、私どもといたしますと、そういったところにたけております富士ヒューマンテック株式会社という会社でございますけれども、こちらのほうにお願いをしているところでございます。以上でございます。 ◆加賀谷勉　委員　事項別明細書ですと83ページになります。２款１項10目電算管理費中の情報化推進事業ということで、私が説明を聞き逃していたら申しわけないんですけれども、平成28年度の決算額と、その前年度との比較でのかなりの乖離があるんですが、この辺の説明をちょっと聞かせていただきたいんですが。 ◎情報政策課長　情報化推進事業費に関しまして、平成27年度決算額と平成28年度決算額、具体的には平成27年度に比べて平成28年度決算額が大きく減っている関係でございますが、こちらに関しましては主に業務管理委託料の減が響いております。具体的には、今まで業務管理に関しましては情報化推進基本計画に係る部分と、見積もり精査の部分も業務委託しておりましたが、平成28年８月から情報政策官を設置しておりまして、情報化基本計画の部分、情報化基本計画推進に係る支援業務の部分、また、見積もり精査に関しまして情報政策官にお願いしているところから、大きく減額したところでございます。以上であります。 ◆加賀谷勉　委員　平成28年度の狭山市の行政評価、これの評価時点というのが平成27年度末ということなんですけれども、まさしく情報化推進事業ということで、必要性でありますとか、あと有効性、この高さについては私自身も非常に重要であると認識をしています。このときの評価で効率性がかなり低いんだというような評価が出ていまして、それで、改善や効率化ということで、その内容が規模を拡大するというような話が出ています。その辺についてはどうなっているのか、ちょっと説明いただきたいんですが。 ◎情報政策課長　現在、市の事業ということでさまざまな情報化システムが動いております。その中で、要は個々の部分での最適化は行われているんですけれども、全体で効率化されていない。一つ言えば、地図の情報など、それに関して今情報政策課でいろいろ検討しているところなんですが、さまざまな事業で地図を使っていると思うんですが、それもそれぞれのシステムの中で地図を持ってしまっているというところで、それぞれシステムごとに地図の更新費用がかかっているとか、地図をつくるためのデータをつくる資料発注していると、そういったもので効率化が図れていないということで、今後そういった部分を効率化していく。市の中でさまざまなデータを使っている部分があると思うんですけれども、１つは今地図ということでお話しさせていただきましたけれども、そういった部分が個別で動いている部分があるので、それを全体で、一つの情報を個々に持つのではなくて、一つの情報を全体で持って、それで効率化を図れるような形ということを考えていきたいと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉　委員　いずれにしましても、よく言われた電子自治体の推進という部分があるんですけれども、この情報化の推進というのは非常に大事な部分でありますので、引き続き、ぜひその辺はしっかり拡大をして拡充していただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 　それと、先ほど中村委員が質疑をされた後に関連で言えばよかったんですけれども、行政報告書の24ページに職員採用事業についての説明書があります。まさしく私も中村委員が言っていた内容というのは非常に賛同するような内容でありまして、ちょうど今回、監査委員の意見書というのが付されているわけなんですけれども、その中にも職員数の削減による人件費の削減効果が出ているというような話はありました上で、やはり近年の災害等の不測の事態への対応など地方行政に対する要求はますます高まっており、職員個人に負荷される業務量も増大していると思われる。今後は、職員数の削減による歳出削減を求めるよりも、むしろ一定数の優秀な人材の安定的な確保と再任用職員の持つ知識や経験の活用が重要になると考えられるという意見が出ていました。私もまさしくそのとおりだなと考えておりまして、先ほどの説明書の24ページに平成28年度の採用状況が出ているんですけれども、特に私この中では、例えば保育士であるとか保健師というものの確保というのは非常に大事だと考えているんですけれども、当然試験ですから採用・不採用というのはあると思うんですけれども、その辺についての考えというのはどのようでしょうか。 ◎職員課長　委員がおっしゃられますとおり、保育士ですとか保健師は確保するのが非常に困難な状況にございます。そうした中で多くの優秀な人材を確保したいということで、試験制度につきましても、専門試験ですとか、そういったものについてはもう既に資格を有しておるということで、そういうところの負担をなくし、人物重視という形での採用方法に昨年度切りかえをさせていただきまして取り組んでおります。そうした中では、経験のある職員が入ったと、現場サイドのほうからも声が上がっているところでございますので、今年度につきましてもそうした形の中で進めていきたいと思っております。以上でございます。 ◆加賀谷勉　委員　状況はわかりました。特にこの２つの職種に関しては非常に重要と認識しておりますので、ぜひそういった部分も含めて人材の確保ってやはり大事だと思いますので、引き続き、そういった視点を持ってよろしくお願いしたいと思います。
   ◆中村正義　委員　先ほど意見と申し上げたんですけれども、人件費相当分を含む人件費という形のものについては、先ほど質疑の中で申し上げましたけれども、臨時職員賃金、あるいは指定管理料、委託料、それから広域の組合、それらの人件費も含めて、きちっと市民に知らしめていただいて、ご理解いただくという形の方法を考えていただきたいという、これは強く要望しておきたい。 　それとあわせて、１項５目の財産管理、事項別明細書75ページですね。それから行政報告書でいうと36ページになるんですが、その実績成果等というのが行政報告書に載っています。その実績成果の３番、市有地の各所で除草剪定等業務を適時実施し、良好な管理に努めましたという形なんですが、こうした経費に係る場所、何ヵ所ぐらいあって、それの合計金額をまずお聞かせください。 ◎財産管理課長　こちらの除草処理委託料としまして、箇所数につきましては12ヵ所、面積にしますと２万8,426平方メートルを除草委託をさせていただいていまして、合計金額が482万7,400円となっております。以上であります。 ◆中村正義　委員　いわゆる廃校になって建物を壊した入間小学校については、校庭と校舎があったところ全面、ほぼ全面除草しなければならないですよね。１万3,000平方メートルくらいが入間小学校の跡地の除草という形になろうかと思うんですが、あれからもう、あのとき卒業した６年生はもう大学生になっている年なんですが、事業計画が一向に進まないで除草費ばかりかかるというのは、やはりもったいないなと。 　何が言いたいかというと、そういう形で本来は目的を持って廃校にして壊したわけなんで、その後の計画をきちっと市民に知らしめるという必要があるんだと思うんですよ。ですから、地元で聞けば、あれを放ったらかしておいて、いつになったらやるんだろうねという話がやはり出てくるわけなんです。それが一つには行政の不信感につながってくる。 　都市建設部のほうで、東西通行路をつくって、東西にロータリーをつくりますよと。それから、プロポーザルで、あそこに商業施設をつくりますよというような話が持ち上がっていますけれども、具体的には市民にまだ知らされていない。やはりそういう環境はなくしていくべきだ。きちっと経過を広報か何かで説明していく、その上でこういうことを考えていますとかとやっていかないと、何をやっているんだろうねという声だけが聞こえてくるようになる。そういう部分を考えてもらいたいなと思っています。 　これは財産管理課長じゃ無理なんですが、総合政策部長、答えられますか。 ◎総合政策部長　中村委員のおっしゃるとおり、市の進めている都市計画等につきましては、随時市民への報告、意見を聴取していかなければならないとは考えております。 　ただいま委員からもお話があったとおり、都市建設部で今準備を進め、タイミングをとらえて説明等を行っていく段階に入っていくかなとは思っておりますけれども、そのタイミングをずらさないように市民への説明責任は果たしていくべきと考えておりますので、全庁的にそのような形で対応していければと思っております。以上であります。 ◆中村正義　委員　細かいことになるんですが、行政報告書の36ページ、内容という中で市庁舎の電気・ガス・水道使用料の削減というのがあるんです。電気料の削減の一環としては、小まめにスイッチを入り切りするという形が励行されているわけなんですが、この間、総務経済委員会で飯能市を視察させていただきました。そこでは、トイレの電気はつけっ放しにしておきなさいということなんです。消すなと。それはどういうことかというと、特に我々の年齢になると、急に駆け込みたくなる状況があるんです。ところが、それが消灯していると、スイッチのありかがわからないんです。そうしている間に不測の事態が起きるということもあって、その程度の電気料であれば、市民サービスのほうを優先するという思想だと。だから、そこの兼ね合いだと思うんですけれども、一考に値することかなと思って私は感じたものですから今申し上げたんですが、どうですか、総務部長。 ◎総務部長　確かに今中村委員からご質疑いただいて、ああ、そういう自治体もあるのかというふうに一考させていただき、確かに我々職員や議員の方々は日常使っているトイレの場所というのは意外とわかっておりまして、スイッチの箇所をすぐ見つけることができると思うんですが、来庁される市民の方というのは頻繁に来られる方ばかりではありませんので、確かにトイレのボタンの位置がどこにあるかということがわからないという市民の方も大勢いらっしゃると思います。そういったところも一考して、財産管理課とどの程度それによって電気料が違うものなのかよく実証してみて、今後の参考にさせていただきたいと思います。以上であります。 ◆中村正義　委員　今総務部長が約束していただいたんで、そのようにご検討をお願いいたします。 ◆猪股嘉直　委員　１つは、事項別明細書の67ページ、一般管理費の中の事務関係委託料のストレスチェック委託料、本会議の中でも質疑がされていました。データによると112名の方が、約1,000人の中で10％ぐらいとおっしゃいましたかね、112人の方がストレスチェックでチェックされたという報告だったと思うんですが、それはご本人の意向を重視して、それはよくわかるんですけれども、その後のフォローをしていく、していかないこともあるみたいなんですけれども、１つ心配なのは、放置されているということは、ご本人の意向が大事な部分もわかるんだけれども、放置されているということであると、それはちょっと怖いなと思う部分もあるんですね。そういったところを、例えば担当の部署ではどのような形で、例えばその本人が積極的にフォローをしていこうという気にならない場合であっても、そのままにしておいて何か事があったときというのは嫌なものですから、そこら辺はどのようにお考えになっているのか。本人の意向も尊重しながら、しかし、何かあったらいけないというふうなそういうことも含めながらの、どのような対策というのかな、あるいは上司が注視する、注目して見ていくというか、そこら辺はどんなふうになられているのかなと思いまして、お願いします。 ◎職員課長　ストレスチェックの関係でございますが、確かに112人の中で全てが産業医の面談に進んだわけではございません。そのほかの方々の対策といたしますと、所属の単位といたしまして、少ない人数のところはあわせてやるわけなんですが、そういった傾向、その課の傾向、そういったものを所属長にはお知らせをしております。例えば、項目の中で職場環境であれば、それは上司のフォローがどうだとか、そういうことにストレスを感じているだとか、あるいは同僚のフォローだとか、あるいは家族のことをどう思っているかとか、そういうようなことを数値化されたものを、個人ではございません、課がどういう形で動いているかというものをお示しをしておりますので、そういったところで所属のそういう健康面での運営のほうを、その参考に活用していただきたいと私どもは考えております。 　また、そのほかのところについては、やはりコミュニケーションが重要だと思っておりまして、今回も人事評価制度等の中で面談等も実施しているわけですが、そうした中で気づいていく、お互いの話をしていく回数をふやしていくというのも意識的にやっていくという中で、できるだけまず職員が自分がストレスを感じているかどうかということも気づかなくちゃいけません。そういったこともありますので、そういったところで次のステップに進まないようにしていきたいと考えております。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　このストレスチェックというのは、毎年経年的にやっていくということでいいのかな。 ◎職員課長　毎年度、年１回義務づけられておりますので、進めてまいります。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　ぜひ経年的に見ていきながら、その傾向に変化があるのか、悪化しているのか、改善されているのかというところなども、しっかりと担当課では見ていっていただきたいと思います。 　それから、69ページのところで行政不服審査会の問題がありました。これは、件数はありましたよというところで質疑が終わっているかと思うんですが、どのような中身のことがあったのか、合計でどうなのか、その辺はわかりますか。 ◎総務課長　平成28年度の行政不服審査会につきましては、１回開催してございます。ただ、それは委員の委嘱ということで１回開催しているものでございます。 　行政不服審査の要するに審査請求というのは３件ございましたが、そのうち２件につきまして、１件は審査請求をされたんですが、審査請求をされた方がご本人の申し出で審査会にはかけなくて結構ですというところでございまして、総務課が審査庁になるわけですけれども、審査庁の中で対応したというところでございます。 　もう一件につきましては、審査請求をされたんですけれども、行政不服審査の対象にならない案件だったものですから、そういう処理をさせていただいております。 　もう一件につきましては、平成28年度に審査請求はあったんですが、年度末だった関係で翌年度、今年度でございますね、審査会に諮っているという状況でございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　詳しく具体的にということではなくて、どういう質のものだったかということを教えていただけますか。 ◎総務課長　まず、１件は債権に関するものでございました。 　もう一件は、表現が難しいんですが、市役所の中の部屋の使い方の関係でございます。所有の関係でございます。処分ではございませんので、対象ではなかったということです。 　もう一件につきましては、保育料の関係で、その算定についての関係でございます。それが平成29年度に審査会に諮っているというものでございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　この件数というのは、当該年度は３件ということだったんですけれども、傾向としてどうなんですか。例えば減少傾向なのか、あるいは横ばいなのか、その年によってぼんとふえたり、少なくなったり、あんまり傾向というのは見られないのか、その辺はどうでしょうか。 ◎総務課長　審査会という制度は行政不服審査法が平成28年４月に改正された関係で新たにこちらに加わったものでございまして、前年度までの傾向はちょっとはかれないというところでございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　もう一点、77ページの庁用車の管理事業費のことで、質疑の中にありましたけれども、ドライブレコーダーを51台全てに設置されたという答弁があったかと思いますが、この設置をした結果、それを活用するようなケースといいますか、何かあったのか。あるいは、このことによってこういったことが発見されたり、あるいは何かあったとか、そういったものはデータとしてまとまってありますか。それで、もしあったらば紹介していただきたいんですが。 ◎財産管理課長　こちらの活用につきましては、51台全てに導入いたしまして、接触事故が起こった際の現場の状況、それから危険運転ということで見直しを図ったケースがございます。警察のほうへ提出するような案件ではございませんでしたので、内部で状況を確認させていただきまして、事故処理に当たったという状況であります。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　決算書では79ページ、ダイアプランの関係ですけれども、行政報告書の42ページには平成28年度の実績ということで書いてありますが、今までこのダイアプランで協議してきた行政課題、前にも確認したことありますけれども、もう一度、この共通する行政課題の解決と書いてありますが、この行政課題について今何があるのか、ちょっと確認したいと思います。 ◎政策企画課長　埼玉県西部地域まちづくり協議会における行政課題として広域行政研究部会の中で捉えている課題といたしましては、平成28年度はバス路線に関する圏域内の移動促進を図ることを研究するために、新しいバスルートの研究や課題等を民間のバス事業者や、狭山市で言えば交通防犯課の職員に一緒に集まってもらい、現状の課題や解決方法等を研究したといった内容になります。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　内容的には研究というか、今、地域公共交通、いろいろ課題としてありますけれども、どんな話を、ただ話ししているだけじゃないと思うんだけれども、方向性とか、その辺何か見通しみたいのはありますか。 ◎政策企画課長　各市の市域を越えた、圏域内での公共交通の利便性の向上を図ることを唱えて研究をしてまいりましたが、実際に西武バスさんを初め、バス事業者さんを呼んでお話を聞く中では、現状の各市域でのバス路線について、ほとんどのバス路線が赤字路線だという中で、公共性を確保するために、事業者としても一定の採算を取れた上で事業を継続しているといった状況であって、さらなる市域を越えた圏域を網羅するような新たなバス路線を、一緒に考えていきたいといったことはお話をいただいています。 　しかしながら、国土交通省の規制等の課題もある中、現状では早々に対応できる内容ではないというところもありまして、狭山市、入間市においては、公共交通会議等の設置もございますので、そういった中で、さらに研究を重ねていこうといったところで、単年度の課題への取り組みとしてはまとめをしているところであります。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　高齢化率が急速に高まっている中で、市民の方のそういう需要といいますか、お互い高まってきていると思いますので、このダイアプランでやっていることが、成果としてなかなか見えづらいということがあって、今、話があったように、入間市でのそういう公共交通会議を、狭山市でも立ち上げたということで、ぜひ、加速化していってもらいたいなということを要望します。 ◆猪股嘉直　委員　先ほど質問したストレスチェックなんですけれども、112名のうちで、フォローをみずから受けると産業医さんに相談した職員、それは何人くらいでしたっけ。 ◎職員課長　14名でございます。以上でございます。 ◆磯野和夫　委員　細かいことですが、同じ79ページの行財政改革推進事業費ですけれども、その中で職員提案報奨金とあります。平成28年度、この職員提案がどんなものがあって、それは実際に何か反映されたのかどうか、その点だけちょっとお伺いします。 ◎行政経営課長　平成28年度の職員提案に関しましては、その前年度に比べまして、提案数としては非常に少なくなってしまったということがございます。全体としては26件の提案がございまして、その中で銀賞が１件、銅賞が２件という結果でございました。 　銀賞につきましては、こども課におきまして、窓口における申請手続を画期的に改善したＩＣＴを使った提案で、銀賞を受賞しております。 　また、銅賞においては、同じく職務改善提案なんですが、今まさにこの委員会もそうなんですが、常任委員会の音声を全員協議会室でライブ配信をするという、議会事務局からの提案が銅賞に輝いております。 　自由提案におきましては、１階エントランスホールを使いまして、稼ぎながら魅力的な狭山市をご紹介という提案がございまして、こちらについては有料で企業から費用を取った形でそこの製品を展示していくというような提案がありました。こちらについては、指示が出ておりまして今後の検討課題ということになっております。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　平成27年度から比較すると件数が減っているということですけれども、その辺の原因は何かあると考えられますか。 ◎行政経営課長　平成27年度が逆に言いますと非常に多かった年ということで、キャンペーンといいますか、かなりの呼びかけをしたところなんですけれども、実際そこで集まった提案につきましては、全体的に質という面では、提案のレベルとしては若干課題のあるものもあり、それについて、賞の区分を変えたりしながら平成28年度に臨んだわけでございますけれども、結果的に件数としては、一昨年の状況近くに戻ってしまったことで件数が減ってしまったということでございます。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　ご褒美か何かのレベルをどうしたんでしたっけ、平成28年度。 ◎行政経営課長　２点ほど改正をしております。まず、奨励賞の採点区分でございますが、それまでは11点以上の得点があったものを奨励賞としておりましたが、15点以上をとらないと奨励賞に値しないという形での変更でございまして、あわせて報奨については、奨励賞の報奨は今まで500円の図書カードでありましたけれども、奨励賞にあっては賞状のみということで、図書カードの報奨はなくなっております。 　また、銅賞につきましては、これまでの15点以上を20点以上ということに基準を上げたんですけれども、逆に報奨につきましては、2,000円相当の図書カードから3,000円ということで、その分については報奨のほうを上げたという改正を行っております。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　ぜひ、職員のやる気を起こさせるというか、ある程度いいアイデア出したら、ふるさと納税じゃないですけれども、それなりのものがもらえるというとまたやる気も起きると思いますので、それをまた考えて、これは意見です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　入 △１４款使用料及び手数料〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △２款総務費　１項総務管理費　１１目文化交流推進費〜１８目検査費 △１０款教育費　５項社会教育費　１目社会教育総務費・４目公民館費 △議案説明 ◎市民部長　それでは初めに、２款１項11目文化交流推進費から17目防犯費と、関連歳入、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金、21款諸収入のうち、市民部に係る決算についてご説明申し上げます。 　まず、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 　なお、行政報告書につきましては、12ページをご参照いただきたいと思います。 　狭山市一般会計特別会計歳入歳出決算書の18ページをお願いいたします。 　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料中、１節の１番行政財産使用料のうち、市民部所管のものは元気プラザ、新狭山地区センター、市民会館、市民健康文化センター、市民センターに係る行政財産使用料であり、このうち、元気プラザについては、入居施設である狭山市シルバー人材センター及び狭山医師会立狭山准看護学校に係る、行政財産使用料などであります。 　21ページをお願いいたします。 　４番市民センター使用料は、施設の利用に係る使用料であります。 　32ページをお願いいたします。 　16款県支出金、１項６目総務費県負担金の１節総務管理費負担金中、１番旅券事務交付金は、地方分権一括法の施行により、旅券事務が移譲された市町村の、旅券事務に係る経費に対して交付された交付金であり、２項１目総務費県補助金の１節総務管理費補助金中、１番市町村と地域団体との協働事業補助金は、東急台自治会集会所の建てかえ事業に対し交付された補助金であり、２番消費者行政活性化補助金は、消費生活相談窓口の強化及び消費生活行政活性化を図る事業に対し交付された補助金であり、３番内方線つき点状ブロック整備事業費補助金は、新狭山駅内方線つき点状ブロック整備事業に対し交付された補助金であります。 　48ページをお願いいたします。 　21款諸収入、６項４目雑入、１節雑入の１番総務雑入中、一般財団法人地域活性化センター助成金は、地方創生アドバイザー事業に対する助成金であり、51ページの市民大学講座受講者負担金は、平成28年度に開講した17講座286名の受講料などであり、狭山市駅西口駐車場等指定管理者納付金は、狭山市駅西口駐車場及び第１、第２自転車駐車場の指定管理業務に関する協定に基づく指定管理者からの納付金であります。歳入については以上であります。 　次に、歳出の主なものについてご説明申し上げます。 　なお、行政報告書は50ページから76ページをご参照いただきたいと思います。 　それでは、決算書の82ページをお願いいたします。 　２款総務費、１項11目文化交流推進費中、１番市民会館管理事業費及び２番市民健康文化センター管理事業費は、施設の運営及び維持管理に要する指定管理料等であり、３番文化活動促進事業費は、市民の自主的な文化活動を援助するため、団体に交付した助成金等であります。 　85ページをお願いいたします。 　４番姉妹・友好都市交流支援事業費は、姉妹・友好交流都市との文化、スポーツ、教育などさまざまな市民交流を活性化させるため、団体に交付した補助金等であり、５番国際交流推進事業費中、19−２団体補助交付金は、国内外の市民交流の促進を担っている、狭山市国際交流協会に交付した補助金であり、６番公共建築物耐震改修事業費中、15−６耐震改修工事費は、前年度に実施した耐震診断の結果をもとに、市民会館の耐震補強工事を実施したものであります。 　次に、12目市民活動支援費中、１番コミュニティセンター管理事業費及び２番市民広場管理事業費は、施設の運営及び維持管理のための委託料等であります。 　87ページをお願いいたします。 　３番市民センター管理事業費中、13−60指定管理料は、施設の運営及び維持管理のための指定管理料であり、23−40償還金は、市民交流センターの取得に係る都市再生機構への償還金であり、４番市民相談事業費は、市民相談室で実施している各種相談業務に対する相談員謝礼金や、法律相談業務に対する業務委託料が主なものであります。 　５番コミュニティ推進組織育成事業費中、１−３非常勤職員報酬の自治協力員報酬は、121自治会の自治会長に対し、狭山市自治協力員設置規程第５条による、非常勤の特別職としての報酬であり、８−１謝礼金の自治協力員代理者謝礼金は、自治協力員代理者に対し、一律年間２万円を支出したものであり、19−２団体補助交付金のうち、自治運営費補助金は自治会運営の円滑化と自治の振興を図るため、年額で１世帯当たり805円の補助を行ったものであり、６番コミュニティ施設特別整備事業費中、19−３事業費補助交付金は、主に自治会集会所の建設、改修、集会所用地等の借り上げに対し、補助金を交付したものであります。 　７番市民参画（協働）推進事業費中、89ページの19−３事業補助交付金は、市民と行政の協働事業を推進するために実施した、市民提案型協働事業７事業に対する補助金であります。 　８番狭山元気プラザ管理事業費中、11−８修繕料は、汚水管撤去等施設の老朽化に伴う修繕料であり、13節委託料は、施設の運営及び維持管理に要する経費を支出したものであります。 　９番市民大学事業費中、13−61事業関係委託料については、市民大学事業の運営をＮＰＯ法人に委託した委託料であります。 　13目地区センター費中、１番地区センター管理事業費は、市内８地区に設置している地区センター及びその分室の管理運営に要した費用であり、91ページの12−４手数料は、入間川地区センターにおいて、埼玉県から権限移譲を受け旅券業務を開始し、その運営体制を窓口業務等従事者派遣により対応したものであります。 　２番地区まちづくり推進事業費中、19−３事業補助交付金は、市内８地区に設置されたまちづくり推進会議を中心に地域の活性化を図るため、住民参加により実施された特色あるまちづくり事業37事業に対し、助成金を交付したものであります。 　14目男女共同参画社会推進費、１番男女共同参画推進事業費は、男女共同参画社会を構築するための各種啓発活動に要した費用であり、13−50事務関係委託料は第４次狭山市男女共同参画プラン策定に係る業務委託料等であります。 　93ページをお願いいたします。 　15目消費生活センター費、１番消費者行政推進事業費は、消費生活の安定と向上を図るため、消費生活相談及び啓発事業並びに消費生活センターの維持管理費用が主なものであります。 　16目交通対策費のうち、95ページの１番公共交通機関施設等整備補助事業費は、新狭山駅の内方線つき点状ブロックの整備を行った鉄道事業者に対し補助したものであり、２番市内循環バス運行事業費は、運賃収入で不足するバスの運行経費の補償料であり、３番地域公共交通対策事業費中、８−１謝礼金は、地域公共交通会議に出席した委員に対する謝礼であります。 　４番放置自転車対策事業費中、13−61事業関係委託料は、市内７ヵ所の市営無料自転車駐車場の場内管理に伴う委託料、市内２ヵ所の放置自転車等保管場所の管理運営に係る委託料、放置自転車等の巡回監視及び駐車指導に伴う委託料であり、５番狭山市駅西口自転車駐車場管理事業費は、狭山市駅西口第１及び第２自転車駐車場の施設取得に伴う償還金であります。 　６番狭山市駅西口駐車場管理事業費は、駐車場の施設取得に伴う償還金であり、７番交通安全推進事業費中、97ページの11−６光熱水費は、道路照明灯などの電気料であり、11−８修繕料は、道路反射鏡及び道路照明灯の球切れなどの修繕が主なものであります。 　８番交通安全施設整備事業費は、道路反射鏡や外側線等の路面表示設置による交通安全対策に要した費用であります。 　17目防犯費のうち、１番防犯推進事業費中、19−３事業補助交付金は、自治会等が管理している防犯灯の維持管理費と電気料について補助金を交付したものであり、２番防犯設備整備事業費中、15−30諸工事費は、防犯灯87基の新設等を行ったものであります。 　次に、組織改正に伴い、社会教育課から移管された事業について説明いたします。 　決算書の253ページをお願いいたします。 　なお、行政報告書は303ページと313ページをご参照いただきたいと思います。
   　10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、10番文化活動促進事業費中、12−２広告料は、さやま大茶会を外国人にも広く知らせるために、公益財団法人フォーリン・プレスセンターのメール配信サービスを利用した費用であり、255ページの19−２団体補助交付金は、市民文化の振興を図ることを目的に活動している、狭山市文化団体連合会への補助金であり、19−３事業補助交付金のうち、さやま大茶会実行委員会補助金は、会場設営費を初め、さやま大茶会の開催に要した費用を実行委員会に補助したものであります。 　261ページをお願いいたします。 　４目公民館費、４番入曽公民館更新事業費中、12−４手数料は、拡幅道路予定地の土地評価額を算定するための不動産鑑定手数料であり、13−３設計委託料は、旧入間中学校格技場を解体するための解体工事設計委託料であり、13−４調査設計委託料は、拡幅道路用地の工作物の物件補償料を積算した際の、物件調査設計委託料であります。以上であります。 ◎総務部長　96ページをお願いいたします。 　18目検査費中、97ページの１番工事検査事業費は、工事検査にかかわる経費であります。 　説明は以上でございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △議案質疑 ◆太田博希　委員　事項別明細書82・83ページをお願いします。市民会館管理事業費についてお伺いしたいと思います。大きく分けて２点です。 　まず、指定管理者ということで、自主事業等々を活発に行われているということで日ごろから感謝しているところなんですが、実際の利用件数というんでしょうかね、この当該年度どれぐらいあったのか、前年度との対比でもいいですけれども、ふえているのか、減っているのか、そんなところも含めてお願いいたします。 ◎市民文化課長　市民会館の利用状況につきましては、当該年度、利用件数が4,143件でありました。前年度比で137件の増であります。特に利用人数の多い大ホール、中ホール、小ホールに限って見ますと19件の増という状況でありました。以上であります。 ◆太田博希　委員　前年度対比プラス137で、ふえているということで良好だと思います。そんな中で、当然ここの施設を利用する方がお車でとなると駐車場の利用があると思うんですけれども、ここは隣接しているところに医療機関等々が進出してきている中で、約50台弱でしょうかね、駐車場が減ったというようなことがあったと思うんですが、そのあたりどうでしょう。利用件数と駐車場の利用状況という中で、例えば満車であふれて入れないとか、そういうことがあったのかとか、そのあたりのところをお願いいたします。 ◎市民文化課長　市民会館の駐車場につきましては、以前160台あったものが40台減少しまして120台になりました。40台減少しましたので、影響は少なからずあるかと思います。臨時駐車場は河川敷を使っておりますけれども、その辺、敷地内の駐車場がいっぱいになった場合にはそちらへ誘導しているという状況であります。その臨時駐車場を使った件数というのは、今把握してない状況であります。いずれにしても、利用者にはできるだけ公共交通を利用してお越しいただくような案内をしておりますし、万が一いっぱいになった場合には、入り口で係員が臨時駐車場へ誘導するという対応をとっております。以上であります。 ◆太田博希　委員　今、誘導員さんも立っていてというようなことで、私も近隣に住んでいるものですから、結構渋滞をするような光景もたまに見受けられます。そういった中では、本年中に隣接しているところに大型の医療機関等も進出してきますので、付近の道路を含めた、この施設の利用者も含めた中での交通渋滞というのはやはり懸念しているところだと思うんですね。そのあたりをちょっと先手を打っていただきまして、できるだけ渋滞緩和策といいますか、地域の交通量が乱れないような、そういった策を講じていただきますように要望しておきたいと思います。 ◆猪股嘉直　委員　ほかのやつは後に回しても、とりあえずここで。この問題、２回ほど一般質問でもやった経験がありますが、部長はそのときの答弁で、病院のほうに責任を持って、減った分については台数をもとに戻してもらうという話になってますが、その点についてはどのようになったでしょうか。 ◎市民部長　病院建設に関しては、長寿健康部が駐車場等も絡めて１本の窓口という形で行っているという状況にはございます。ただ、そういった中で、その駐車場につきましては、今後も関係部課が連携して駐車場確保について協力要請を行っていくといったところで、今現実対応している状況でございます。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　管轄がそうだということなんですけれども、いずれにしても、市として相手との関係では約束をしていることですので、これは何としても実現していただかなければ困るし、現に太田委員の質疑の中でも、本来ならば40台分の人たちは臨時駐車場に行かなくてもいいわけなんですよね。それを行かざるを得ないというような実態を招いているわけですから、それがどの程度か今はわからないということでしたけれども、やはりそれは何としてもやっていただきたいし、私もこの問題では要望というふうにして。 ◆中村正義　委員　同じようなことになるかと思うんですけれども、40台減った分、市民会館の敷地がへこみましたよね。今の鵜ノ木の状況を見ると、県道の１車線を使って誘導員を使ってやっているという形になってくると、あそこのへこんだ分のところがそういう状態になるんじゃないかなという懸念はしているんです。それが高じると、市民会館の駐車場を使わないような日については、もしかするとあの中に事情を知らない人は入ってくるかもしれないという懸念がありますね。そういうものに対する対処の仕方はもう考えているんですか。 ◎市民文化課長　その辺はまだ具体的には病院との話し合いはしておりませんけれども、これからしっかりとそういった病院の利用者が市民会館の駐車場を利用するようなことにはならないように、その辺協議をしていきたいと思っております。以上であります。 ◆中村正義　委員　でも、もう内覧会もご案内が来ているでしょうし、11月にやるという形になれば、今月終わってしまえば、あと１ヵ月しかないわけで、今課長が答えていただいたような悠長なことはできないと思うのね。だから、もう今からでもそういう形のものをやっていかないと、40台マイナスの事情を知らない人が入ってきたという形の中からすれば、大ホールを使うようなイベントのときには、もうどうにもならないと。 　あわせて、抜け道と言われるような道はみんな細いんですよね。恐らく一番抜け道として使われるのは、天理教さんがあるあの坂、それを行くと県道が狭いから、向こうの車線に出ないと大きい車は動けないとなると、あそこでみんなストップしちゃう。あそこは通学路ですよね。子どもたちにも影響が出てくるという意味からすれば、教育委員会とも協議してもらわなければならないし、それから、道路関係とも協議してもらわなければならないので、そういう意味からすれば、市民文化課で声かけをして早急な対策を打つ必要があるんじゃないかなというふうに私は認識をしているんです。なので、その対応についてお考えを伺いたい。 ◎市民文化課長　先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、窓口としては長寿健康部が一本化で窓口にはなっておりますけれども、市民文化課としても先般、病院の担当者と直接お会いして、実際40台の確保、それから周辺の安全対策を要請したところであります。今後もその辺しっかりと病院には要請してまいりますし、また、庁内の関係課においても、連絡をしっかりとって遺漏のないように対応してまいりたいと考えております。以上であります。 ◆加賀谷勉　委員　事項別明細書の91ページでしょうか。行政報告書では66ページになります。２款１項14目の男女共同参画社会推進費の男女共同参画推進事業で、この男女共同参画社会の推進というのは非常に私たちも大事だと認識しておりますし、さらに進めて、特に女性の活躍社会をつくっていくんだというのも非常に大事な状況であるんですけれども、この平成28年度の狭山市の行政評価で、この事業の必要性や有効性というのは非常に高いというのも認識しているんです。ただし、いわゆる最終的な方向性として、やはり改善の必要であるとか、効率化の必要があるというような方向性が示されたと思うんです。特にその内容的には、目的であるとか手段を変更するべきだというような内容だったと思うんですけれども、この辺につきまして、どのような形で平成28年度行われたか、ちょっとご説明いただきたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎市民文化課長　ただいまの加賀谷委員の質問について答弁保留させていただきたいと思います。 ◆加賀谷勉　委員　別の部分で質問させていただきます。 　事項別明細書でいいますと95、また97ページになると思いますが、２款１項16目の交通対策費で、もう一つ安全施設整備事業なんですけれども、当然交通安全対策ということで、私たちもいろいろな地域の要望等々をいただいた中で、いろいろと依頼をしております。 　そうすると、当然のことながら、なかなか難しい状況の場所とかいろいろある中で、そうした部分においては、やはり安全対策に対する意識というのが非常に大事だというのはすごくわかるんですね。そういった意味で、交通安全推進事業では、交通安全意識の高揚という形で、いろいろな形の推進をしていただいていると思うんです。当然私たちもそういった啓発活動に参加をさせていただいたりしている部分があるんですけれども、この意識の高揚とか、意識の啓発というのは、言葉では非常に大事だというのはわかるんですけれども、なかなか浸透しづらいんじゃないかと感じているんです。 　行政報告書の74ページには、特に実績や成果ということで、いろいろな交通安全の運動という形でお示しいただいているわけですけれども、大体これは毎年同じような形で行われていると思うんです。こうした運動で具体的に意識の啓発って本当に進化しているかどうかというのは非常になかなか感じるところがあるんですけれども、その辺に対しての考えをお示しいただきたいと思うんですが。 ◎交通防犯課長　まず意識の啓発なんですけれども、春夏秋冬の交通安全運動や交通安全にかかわるイベントや何かで、市民に対して交通安全とは非常に大事なものだ、命というのは大切なものだというのを皆様にお知らせしているところです。それ以外にもいろいろな交通安全教室、小中学生や幼稚園児、お年寄りに対しても交通安全というのは大事だ、命は大切だということを事あるごとに説明しているということで、いろいろな場において交通安全ということを言えば、皆さん気にしていただいて、安全に歩くとか、安全運転に心がけるということをやっていただけるということで、これからも安全に対してのアピールをしていきたいということで、かなりの実績があると考えております。以上です。 ◆加賀谷勉　委員　意識の啓発というのは、当然一朝一夕でできるものではないです。本当に小さなことの積み重ねから継続して行っていくということが必要、大事だと思いますので、これは引き続きということで、私たちも全面的にいろいろな形で応援できるところはしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。 　そうした中、当然のことながら、ハードの部分というのをいろいろな形で推進していただいております。特に、例えばカーブミラーは、市のほうでやっていただいているんですけれども、97ページの交通安全施設整備事業費という中で、区画線の設置工事費で700万円強ですか、決算として上がっているわけなんですけれども、行政報告書にはその詳細が示されていないんです。この辺の概要というか、詳細というか、区画線ですから、多分路面標示ということだと思ってるんですけれども、ちょっとその辺をお願いしたいんですが。 ◎交通防犯課長　まず、区画線設置工事の内容につきましては、道路にある路面標示、今言われました路面標示の中で規制標示以外、例えば停止線や横断歩道とかというものは警察、公安委員会の管轄になりますので、それ以外の注意喚起するような路側線とか、停止線の後ろの止まれという文字というのを市のほうで書いております。 　それと、区画線設置工事というのは、実際に粉末の粉をラインを引くトラックの上で加熱して溶融して、それを溶かして、熱を持ったまま車で走ってそれを引いていくという作業になりますので、ある程度たまらないとかなりの割高な工事になってしまいますので、一つの場所をやるというときに、すぐに工事をやるということはできずに、一定量の数量がたまってから工事を発注するという形になっております。 　去年は１年間で700万円の工事費があったんですが、大体７つの工事に分けて発注させていただきました。それの内訳なんですが、まず７月に発注したのが４ヵ所で、延長1,429メートル、97万1,979円、２回目が８月に発注して５ヵ所、延長が498メートル、金額が49万5,282円、３回目が11月発注で、１ヵ所で、これは路側線を引いたので長く、延長が952メートル、工事費が124万8,959円、４回目が12月に発注しまして、８ヵ所、延長が1,327メートル、116万4,117円、５回目が１月に発注しまして、１ヵ所、延長が2,486メートル、129万8,998円、６回目が３月に発注しまして、14ヵ所、延長が1,260メートル、金額が114万2,754円、７回目も３月で、３月の終わりなんですが、５ヵ所、延長が692メートル、工事費が68万7,278円で、合計７回、38ヵ所で、延長が8,644メートル、700万9,349円になります。 　この１ヵ所というのは、交差点などで、地図で１ヵ所、２ヵ所、３ヵ所と置いてますので、交差点で止まれと書いたり、路側線を書いたりするというのは１ヵ所に含まれてますので、いろんな種類の標示を書いているということになります。以上であります。 ◆加賀谷勉　委員　２回目以降、そういった質問をしようとしたら、かなり細かく説明いただきましたので、私たちも地域の皆様からいろんな要望で、安全対策のためのハードは、当然のことながら、場所によってはなかなか具体的な対応策が見出しづらいというか、そうした中でもそういった形で何とか注意を喚起するという意味で、路面標示等をしていただくケースは多々あると思うんです。今かなりそういった形での対応をしていただいたのがよくわかりましたので、今後ともそういった意味ではしっかり引き続き対応していただきたいと思います。そうした中、特に通学路に関する部分というのが、やはり安全対策の必要性が非常に高いと認識しているんですけれども。 　それで、これは県の事業になるので、決算のほうに反映されているというわけじゃないと思うんですけれども、第４期通学路整備計画というのがあったと思うんです。当然狭山市としても、その計画に乗せるべく、いろいろなそういった場所を選定して上げていると思うんですけれども、その辺は平成28年度どのようになっているか、ちょっとわかる範囲でいいですから、教えていただければと思います。 ◎交通防犯課長　第４期通学路整備計画につきましては、平成28年度末で第３期通学路整備計画が終了しました。埼玉県が狭山市内の全ての幼稚園、小中学校、高等学校を対象に通学路の安全点検を学校側に依頼しました。その結果、狭山市内では22の学校から点検結果が提出されました。これをもとに、庁内の関係課、道路雨水課、街路整備課、教育指導課と交通防犯課で現地調査を行いまして、計画期間を平成29年度から平成33年度までの５カ年間で29件整備をするということで計画を立てました。 　整備内容は、区画線設置工事だけではなくて、舗装整備や交差点整備などいろいろあるんですが、このうちの区画線設置工事は、先ほどの29件のうち11件ありました。この計画は平成29年度から平成33年度までの５カ年間の計画期間なんですが、おおむね３年で終了するようにと県から催促されております。そういう指導がありましたので、整備計画を策定した平成28年10月以降、もうここを整備するという計画になってますので、前倒しで平成28年度から整備を始めまして、先ほどの路面標示、区画線設置工事の中で入れているものが何ヵ所かあります。それが４件、15ヵ所について前倒しで工事を発注させていただきました。以上となります。 ◆加賀谷勉　委員　いろいろと説明いただきましてありがとうございます。ともかくやはりとうとい命を守るという部分では非常に大事な事業だと思ってますので、なかなか財源との関係で難しい部分というのは非常にあるとは思うんですけれども、そういったところも何か計画的に考えながら、ぜひ安全対策、通学路安全対策、人の命を守る対策ということでしっかり今後も取り組んでいただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ◆中村正義　委員　事項別明細書95ページ、それから行政報告書では70ページから74ページになるのかな。そこでは市内循環バス運行事業、地域公共交通対策事業、交通安全推進事業にかかわることだと思うんですけれども、まず、市内の高齢者、65歳以上の運転免許保有者数と、その65歳以上の運転免許保有者数に占める狭山市の運転免許保有者の数とその構成率、それを教えてください。 ◎交通防犯課長　これは警察のデータですので、平成28年12月末のデータになります。このデータによりますと、狭山市内の65歳以上の高齢者の方の運転免許保有者数は、男性が１万5,733人、女性が8,406人の合計２万4,139人であります。これは狭山市の全運転免許保有者が９万8,829人でありますので、その中の２万4,139人ということで、構成率は24.4％となります。以上です。 ◆中村正義　委員　その中で、高齢者の運転免許の返納者数を教えていただけますか。それと同時に、65歳以上の運転免許保有者に占める免許返納者の割合をお願いします。 ◎交通防犯課長　平成28年１月から12月までの１年間で高齢者、65歳以上の方の運転免許返納者数は、男性が266人、女性が299人の合計565人でした。高齢者、65歳以上の運転免許保有者に占める免許返納者の割合ですが、男性が1.66％、女性が3.4％で、合わせて2.29％という数字になります。以上です。 ◆中村正義　委員　免許返納が男女合わせて2.29％であるということなんですが、それをもう少し促進して比率を上げるための運転免許返納促進政策というのは、具体的に狭山市は考えてますか。 ◎交通防犯課長　現在、運転免許返納促進策として、埼玉県で高齢者が運転免許を自主返納した場合に、返納者本人の申請によって交付手数料1,000円で運転経歴証明書というものを発行しております。これを所持しますと、シルバーサポーター制度協賛事業所で運転経歴証明書を提示することによって、さまざまな特典を受けられるような制度を実施しています。狭山市では交通防犯課のカウンターにその資料を備え置いて、いつでも配布できるような対応をとっております。以上です。 ◆中村正義　委員　これが今度は地域公共交通だとか、交通安全の推進という形につながると思うんですけれども、運転免許返納者に対する移動手段の確保をしていかないと、なかなか返納率が上がらないんじゃないかなと。私ももう高齢者ですけれども、狭山市はその返納者に対する政策が余り、何もないと言っていいのかな現時点では。そうすると、あれば返納したいという声はよく聞くんですよ。なので、その点についてもう１回お答えいただきたい。 ◎交通防犯課長　現在、いろいろ検討している中で、免許返納者に限ってではなく、高齢者に対して移動手段の確保というのは検討しているんですが、免許返納を促進するためにはこういうことも必要だと感じておりますので、いろいろ先進事例を情報収集はしているんですけれども、今後いろいろなことで検討していきたいとは考えております。以上です。 ◆中村正義　委員　たまたま９月２日付の新聞で、坂戸市の免許返納の政策が出てました。無料乗車証の交付で、回数券は100枚で期限はないと。乗車証は１年間有効だということなんですけれども、統計をとってみると、やはり車の操作の間違いというのが高齢者は圧倒的に多いということなので、我々なんかも心配しながら運転しているんですけれども、そういうふうな感覚でいらっしゃる高齢者というのは結構多いと思いますので、ぜひ考えていただきたいなということと、団塊の世代が全て75歳以上になるのが2025年という形で、いろんな形で2025年問題が言われてます。その３年間で700万人の固まりだということなんですけれども、あと８年たっても恐らく700万人の固まりは崩れないと思いますね。ですから、あともう８年です。それまでにきちっと対応ができるような形のものを今から考えてもらいたいということなんですが、それについてはどうでしょう。 ◎交通防犯課長　2025年問題、国民の５人に１人が後期高齢者になる超高齢社会というのは理解しております。移動手段の確保は重要だと考えておりますし、国のほうでも中長期的な検討課題として、８年後にすぐできるということではないと思うんですが、中長期的な検討課題として、高齢者に対して自動ブレーキ機能がついた車限定の免許証の創設とか、いろいろ検討しているそうですので、それらの動向を注視してこれからやっていきたいと考えております。以上です。 ◆中村正義　委員　これは要望になります。いずれにしても、2025年は５人に１人が高齢者という形で今答弁ありましたけれども、この問題というのは、事故を起こした本人もつらいですし、相手はもっとつらいわけですから、そういう悲劇を生まないためには、返納率を高めるための政策をきちっと考えるようにしていただきたいということを要望したいと思います。 ◆猪股嘉直　委員　事項別明細書83ページ、市民健康文化センター管理事業についてですが、ここでは単純にサンパーク奥富ですが、利用状況だけ教えてください。 ◎市民文化課長　サンパーク奥富の利用状況につきましては、利用者数が９万2,090人で、前年度比3,691人の増となっております。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　ここの利用日数はほぼ365日じゃないんでしょうけれども、何日くらいですか。大体でいいです。毎週休みがあるのか、あるいは余りないのか。 ◎市民文化課長　毎週月曜日の休館日、それから年末年始ということですので、それ以外は開所しているということであります。 ◆猪股嘉直　委員　約300日ぐらいは使っているということですよね。そうすると、ざっと計算しても日当たり300人は利用されていると。かつ、前年対比でも3,600人、かなりの人数がふえているという状況で、ここは非常に大事な施設だということを一応確認をしておきたいと思います。 　次ですが、91ページですね、ここでは地区センターの業務として、県の委託を受けるという形なのかどうかあれですけれども、海外へのパスポート発券業務が行われるようになりましたけれども、県からもお金が来ておりますが、市が全体でこの業務にかかわってどのくらい使われているのかということと、県からの補助がどのようになっているのか、この点についてお願いします。 ◎入間川地区センター所長　パスポート業務を入間川地区センター証明発行業務で取り扱うことによって生じた費用ということですが、91ページにあります地区センター管理費の中に含まれております。物品の調達費用と、また12−４手数料のうち窓口業務等従事者派遣料というものが主に増額となった経費でありまして、868万6,046円というふうに拾い上げた積み上げとなっております。 　これに対して、県からの補助というものは、33ページにございます16款県支出金、１項県負担金のうちの６目総務費県負担金というところに入っておりますが、こちらについて、旅券事務交付金のうち特別交付金60万円というのが、旅券事務を始めた初年度に必要な物品を調達するための物品に対する交付金ということで、60万円を上限に１回に限り支出されております。 　次の一般交付金というものが、通常の旅券事務を扱う費用として県から交付されるものでありまして、埼玉県の交付基準に従いまして、多くは県内の市町村の数で割る均等割と、また県内の市町村総人口のうち狭山市の人口が幾らということでの人口割とを合わせた合算としまして、狭山市は年間416万2,000円が算定されたのですが、今回の事務移譲が７月からということで、９ヵ月分ということで312万2,000円が支給されているところであります。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　そうしますと、最初におっしゃられた868万円のお金については、初期費用も入っているというふうに考えていいんですか。初期費用としては60万円が支出されているようですが、いかがでしょう。 ◎入間川地区センター所長　そのとおりです。消耗品費と備品購入費の部分で60万円が含まれております。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　そうしますと、途中からということではあったんだけれども、約800万円と312万円ということですので、500万円ぐらいの乖離があるわけなんですが、これはあれですかね、こんな形で来年度以降、当該年度の後も、今年度も含めてですが、このような状況で推移していくんでしょうか。その点はどうでしょうか。 ◎入間川地区センター所長　この旅券事務にかかわる経費というのは、埼玉県で１件当たりの単価を決めており、それを年間交付件数を掛け合わせた総額を各市町村で分担するという形です。実費に対しての補助ということではないので、約同額が毎年入ってくる形になろうかと思います。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　市民サービスという点では、市民も喜ばれていると。今までは川越市まで行っていたわけですから、そういう点ではメリットのあるところだと思うんですけれども、やはり県から来た仕事という観点から見ると、もう少し乖離があるにしても、途中からでも500万円というふうなことでは、今後県へ、ほかのところでもやられている自治体があるんだろうと思いますので、やはり声を上げていく必要があるのではないかと思ってますので、その点はよろしくお願いします。 　それから、93ページですね、消費者行政推進事業費、ここの中では、主に私たちの携帯のメールにもしょっちゅう入ってくる振り込め詐欺の問題が本当に日常茶飯事というふうな形で情報が入ってきます。それでやはり私たちも気をつけなければいけない。むしろもっとご高齢の方がたくさんいて、それで実際被害を受けている方がたくさんいらっしゃる。それも膨大な金額で、大きな被害を受けているようなんだけれども、これに対する対策というのは、本当に彼らも必死に一生懸命工夫してやるから、太刀打ちするのが容易じゃないのかもしれないんだけれども、何か手が打てないものなのか、あるいはそういうことでどのような苦慮をされているのか、検討して何とかしなきゃというふうに思われて、そういう行動を起こされているのかどうか、その点についてどうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◆猪股嘉直　委員　では97ページのところで、今の言ったような中身でもってお聞きしますので、振り込め詐欺に対する対策をどのように苦慮されながら考えられているのか、よろしくお願いします。 ◎交通防犯課長　振り込め詐欺対策ですが、狭山警察署や地元の自治会、地域防犯ネットワークの皆さんと協力して、街頭での振り込め詐欺防止のキャンペーンや金融機関の近くでもキャンペーンを実施して、防犯啓発活動を積極的に行っております。また、自治会向けに振り込め詐欺の被害状況、注意喚起を載せたチラシを昨年度から配布するようにしております。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　努力されているのはわかるんですけれども、そういう中で、要するに犯罪件数というかな、推移はどうですか。 ◎交通防犯課長　平成28年度は27件、１億円を超すという大きな数字になっていたんですが、これは1,000万円を超す被害が４件も発生してしまいました。ことしはいろいろな対策を高じていますので、かなり減ってきてはおります。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　大変ですけれども、頑張っていただきたいと思います。 　資料を事前にお話ししてありますので、狭山市駅西口の駐車場関連の資料を準備されていると思いますが、お願いできますか。95ページのところです。 △（猪股嘉直委員要求の資料提出） △狭山市駅西口駐車場及び狭山市駅西口第１・第２自転車駐車場収支実績 △資料説明 ◎交通防犯課長　本日お示ししました資料は、狭山市駅の西口駐車場と狭山市駅西口第１・第２自転車駐車場の収支の実績となります。 　１枚目が３ヵ所全てを合計したもの、２枚目が西口駐車場単体の収支実績、３枚目が西口第１自転車駐車場の収支実績、４枚目が西口第２自転車駐車場の収支実績となります。 　合計は、収入に対して真ん中の行で、平成28年度の実績として利用料金収入が7,450万2,600円、支出の合計が7,519万5,314円、うち狭山市への納付金が3,444万5,000円ありますので、実際の事業としての差し引きでは69万2,714円の赤字ということになります。以上です。 △資料質疑 ◆猪股嘉直　委員　資料提出ありがとうございます。今、西口の駐車場と、それから市役所との関係では、今ご説明があったように納付金を毎年収益の中から市のほうに支払ってくれると。そういうことでこの金額が出されているわけですが、結果として、利益が膨大になった場合には、さらにプラスして市へというような契約になっていたかと思いますが、残念ながらそこまでは至ってないと。むしろ70万円近いマイナスになっているというのがこれでわかりました。 　特に、駐車場、車のほうはプラスになっておりますけれども、第１自転車の駐車場と第２の自転車の駐車場がマイナスになっておりますが、この辺の利用率は推移はどうでしょう。第１、第２それぞれお願いしたいんですけれども。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎交通防犯課長　まず、狭山市駅西口第１自転車駐車場の月平均の利用台数ですが、一時利用が3,470台、定期利用が625台で、合計4,095台になります。年間では一時利用が４万1,634台です。月平均の回転率と利用率ですが、一時利用が0.65、定期利用の利用率が71.4％となります。 　続きまして、西口の第２自転車駐車場ですが、月平均の一時利用の台数が1,713台、定期利用が103台、年間の利用台数が一時利用で２万558台です。月平均の回転率、利用率は、一時利用が0.26、定期利用の利用率が78.6％となります。以上となります。 ◆猪股嘉直　委員　事業としてはかなり厳しい数字じゃないかと思っているわけ。赤字になっているんだと思うんですけれども、これに対する対策というかな、傾向として、前年度対比とか、前々年度対比ではふえているんですか、減ってるんですか。利用率は高まっているんですか、高まってないんですか。 ◎交通防犯課長　前年度との対比では、月平均の回転率が0.67から0.65、0.02ポイント下がっております。年間の定期利用の利用率ですが、72.6％から71.4％、1.2ポイント減少となってます。これが第１自転車駐車場です。 　第２自転車駐車場では、平成27年度の一時利用の回転率が0.26、平成28年度も0.26で、これは変わっておりません。定期利用ですが、平成27年度は86.3％だったのが78.6％ということで7.7ポイントの減少となります。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　特に第２自転車駐車場のほうが、一時利用が0.26ということで、回転がかなり低いと思います。この辺については、指定管理者がやられていることなので、市としてもそれほど営業についての意見がどの程度言えるものなのか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、そういったことでの業者さんとの話し合いとかというのは、市のほうは決まったお金をもらえればいいんだよという話じゃなくて、やはりそれだっていずれ影響してくる可能性だってあるわけなので、その辺についてはどうなんでしょうかね。 ◎交通防犯課長　原動機付自転車も入れるようなこともいろいろ検討しているんですが、消防法の関係や、あと第２駐車場というのは、入り口が大通り側が横断歩道から入らざるを得ない。上のほうは歩道をかなり縦断しなければならないということで、原付を入れるにはちょっと難しいということがあります。
   　第１にある自転車を第２に動かして、第１に大きな空きスペースをつくって原付を入れようかとも考えたんですけれども、そうすると第１に持ってくる方たちというのは、昭代橋とかを渡る方たちが多いので、昔の西友のほうの道を上諏訪線を通る方たちがかなり少ないので、それを動かすと、また第１自転車駐車場にすらとめてくれなくなるおそれがあるという検討を今してますので、何かほかにもあるかどうかというのをこれからも考えていきたいとは思っております。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　今はいわゆる指定管理者のほうの営業についてお話ししたんですが、いずれにしても、狭山市としてみれば3,400万円なりの収入をここで得ているわけなんですね。今、市の全体の意向として、いろいろな施設を検討段階ですけれども、産業文化センターに移動させるような検討もあるようですよね。そういう中では、私たちは公民館の駐車場が以前から今のところに移ったことによって、無料駐車場がなくなったという話はいろいろ指摘させていただいていたわけですけれども、この3,400万円という収入の中で、産業労働センターに集約するというような施設も考えられているようだし、そこら辺については今後考えていく必要があるのではないかと。 　現在、その集約されようとしている施設では、駐車場はあるわけですから、無料でね。だから、そういうふうなことも考えていただきたいと、これは指摘をさせていただきます。 △議案質疑（続き） ◆田村秀二　委員　97ページの先ほど猪股委員の防犯推進事業のところで振り込め詐欺の件、言いましたね。もっと突っ込むかと思ったら、それで終わっちゃったから。ちょっとこれただごとじゃないんですよ。27件で１億円以上被害を被ったということになると、これに対する対策をしっかりやらないと、これからますますふえていく可能性があるということで、実はうちの近所で800万円取られちゃったんですよ。それで、うちへ言ってくれればいいんだけれども、独断で判断してお金を払っちゃったという事件があって、それで、そういうことと同時に、うちにも実は電話かかってきたんですよ。狭山市役所と言って電話がかかってきたの。 　そうしたら、うちの家内なんかはもう本気になっちゃって、市役所から電話かかってきたと。よく職員から電話がかかってくるから、当然信用しちゃって。それで医療費の還付があるから、何月25日だったかな、何か締め切りだけれども、もう過ぎているから、早急に手続しないと切れちゃうよということで、家内もその気になっちゃったみたいで、動き出したんですけれども、いや、それはちょっと待てよということで、市役所へ確認したら、それは違うと。そういうことは一切電話してないということになって、とりあえず終わったんだけれども、通帳とカードで、とにかくコンビニへ行ってくれという話だった。どうもおかしいということで、私が市役所へ確認したら、そういうことはないということだったんですけれども。 　一番言いたいのは何かといったら、そういうことがあったときに、例えば市役所、あるいは警察署、こういう振り込め詐欺が発生しているといったときに、どういう体制で広報とか、市内にある警報でその広報を流すのか、その流れというのだけはちょっと確認させてもらいたい。 　というのは、電話があってからすぐにそういうもの、いろんなところに電話がかかっているんだから、動きが市役所としてさっと動かないと、広がる可能性が大なわけ。うちみたいなのがだまされそうになっちゃったんだから、やはり市役所から電話かかると、その気になっちゃうということが考えられるんで、その辺の流れというのは、どういう形で広報に警報、こういうのが出回ってますよという、その広報をするまでの流れというのはどういうふうになっているのか。ちょっと誰か説明してもらえる人いる。 ◎交通防犯課長　振り込め詐欺との関係なんですが、これは狭山警察と連携していろいろ対策を練っているところであります。まず、予兆電話がかかって、その情報が警察のほうに流れましたら、こちらのほうにもすぐに連絡が来て、防災行政無線で注意喚起をするように流させていただいてます。それにあわせて、防災行政無線では詳しいことは、余り長いと聞き取りづらくなってしまいますので、明瞭簡単に説明を流させていただいているんですが、それにあわせて、公式ホームページやＳＮＳでは、どういう状況で、例えば先ほどの市役所の職員をかたったような被害が起きているので注意してくださいとか、予兆電話が来ているので注意してくださいというような内容をホームページなりＳＮＳですぐに流すようにはしております。以上です。 ◆田村秀二　委員　これタイミングが必要なんですよね。もたもたしていると、これが広がっちゃっている現実があるから、今言ったように防災行政無線で流すタイムラグというのかな、それはどういう形で、警察から市役所に連絡があったら、１件でもそういうものがあったらすぐに流すのか、何件か集中しないと流さないのか、その辺はどうなっているのかな。 ◎交通防犯課長　防災行政無線というのは、市からの行政情報を流すのがメーンの無線でありますので、総務省からも、他の団体、例えば警察や消防の情報というのを余り流すのは好ましくないというようなことは言われております。電波法の関係で、免許を取っているのが狭山市ですので、警察で無線を流したければ、警察で免許を取ったらどうだというような話も出ております。 　ただ、こういう防災行政無線が重要だというのはよくわかっておりますので、警察と市と地元の自治会とで情報提供という協定を結びました。その情報提供の中で、例えば刃物を持った人がいるから気をつけてくださいとかという緊急の情報等と、もう一つ、犯罪情報、犯罪の予知の情報として、振り込め詐欺の予兆電話が流れているから注意しましょうというのも防災行政無線で流せるように協定を結びましたので、依頼が来たら全て流すということは、ちょっと電波法の関係では難しいんですけれども、必要に応じて流すように今やっているところであります。以上です。 ◆田村秀二　委員　電話かかってきて、それから準備させる10分、５分くらいの間に、また電話かかってくるわけ。それで、もう今出ましたか、すぐ近所にコンビニはあるんですかということを確認するわけだよ、向こうが。そうして、いや、うちはすぐ近くにあるよと言ったら、もうすぐ出るものだという２回目の指令みたいなものが来て、それで向こうから電話すると自動的に操作させるみたいなんだけれども、だから、時間はもうあっという間に彼らは次の動きがあるということだけ、やはり行政のほうは知らないといけない。 　だから、今言ったようにその情報を流せないという、協定を結んだということだからいいんだけれども、これは向こうも早くやらせる対応をしているから、行政も早くやらないと、年間１億円くらいの被害をこうむるというのは大変なことですよ。これは防止しなければならない。行政としての対応が物すごく大事だということがあるので、その辺は今後しっかりやってもらいたいんだけれども、部長、どうですか。その辺の考え。 ◎市民部長　委員がおっしゃるように、市のほうも対応を急がなくてはいけないという状況もございます。ただ、そういうことをしないように、未然に防止するといった啓発に重点を置くという考え方もあるのかなというふうにも思ってます。 　ただ、警察には予兆電話が入ったと、何回も入っているというような電話があって、初めて市のほうに要請が来るといった状況になっておりますので、その要請を受けて、市でも防災行政無線を使って周知している状況がございます。それは必要に応じてきちっとやらせてもらってますし、また、そのほかにも市民の方一人一人がそういうものにひっかからないように、市としても啓発をしていくこともさらに大切なのかなと思っておりますので、その辺につきましても、啓発も今以上に対応していくといったことで対応してまいりたいと思っております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　うちのことばっかりじゃなくて、やはり市民の生活安全を守るためには、そういう情報が入ったときには、すぐ速やかに周知させるという、そういう心構えがないと、５分、10分の差で取られてしまうという現実があるんで、その辺はしっかりとこの防災行政無線も使ってやっていただければと思いますけれども、その辺の覚悟、ぜひお願いしたいと思います。要望しておきます。 ◆磯野和夫　委員　１点だけですが、消費者行政について、行政報告書69ページ、ここに消費生活相談受付内容の一覧が書いてありますけれども、件数が一番多い項目が運輸・通信サービス、273、268、ずっと行きますと、真ん中に販売方法、契約・解約、これが230、243という、一番突出しているわけですが、これは具体的にどういう内容なのか。携帯電話か何か。 ◎市民文化課長　運輸・通信サービスにつきましては、インターネット、あるいは携帯電話、そういったものでの架空請求というようなものが主なものであります。それによる相談件数がふえております。 　あと契約・解約につきましては、そういった運輸・通信サービスの部分もありますし、あとは住宅のリフォームでの悪質な契約、そういったことに関する相談というものが主なものであります。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　今、振り込め詐欺の話もありましたけれども、最近、頻繁にメールで何か請求書を送付しますとかありますよね。きのうも何か来ていたな、自分のところにね。おくれて申しわけありませんとか、何か自分、早めるように言ったのかなと思って、おくれてすみません、以下のとおり請求しますとか何とかというね。 　自分は一切それは開いていませんけれどもね。恐らく開くと何かなるんでしょうね。どうなるかはちょっとわからないんだけれども、全然そういう心当たりがないから開きませんけれども、例えばそういうのを開いたりなんかすると、何か請求金額がばっと出て、そういうのがわからない人は焦っちゃって、払わなくちゃいけないのかというふうになっちゃうかもしれませんけれども、例えばそういうのも、この中に入っていると考えられますか。 ◎市民文化課長　まさに、そういったものが、この運輸・通信サービスの部分に入ってきております。 ◆磯野和夫　委員　そうすると、さっきの振り込め詐欺じゃないけれども、実際にそういう被害というかな、受けている可能性もあるんですけれどもね。相談を受けて、それに対して、いろいろこうしなさいとかという対応をするんでしょうけれども、実際に解決というか、その後の処理というのはどんなふうに、それは個別にいろいろありますから一概には言えないでしょうけれども、聞きっ放しなのか、その後のどうなったかというのも掌握しているのかどうか。 　もし、こういうのがずっと続いているとすれば、振り込め詐欺と同じように、毎年毎年、誰かが被害を受けているということにもなりかねないので、それの対策も必要になってくるのかなというのがあるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ◎市民文化課長　こういった被害につきましては、単に相談を受けるだけでなく、実際にその被害に対して、できる範囲の対応を相談員が行っております。具体的に、どれだけ、それで救済されたかというものは今持ち合わせておりませんが、そこまでのできる限りの対応をしているということであります。以上であります。 ◆磯野和夫　委員　その前の年のと比較してないので、ちょっとわからないんですけれども、もし、これが毎年こういう状態だとすると、どこかで、行政でできる限界はあるかもしれませんけれども、消費者を守るという立場で、そのまま放置はしていないんでしょうけれども、もっと有効な手だてをとる必要があるんじゃないかなと考えます。考えますというのは意見として申し上げたいんですけれども、今後こういう事態が続くとすれば、何らかの対応をとっていただけるように要望します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △（加賀谷　勉委員の質疑に対する答弁保留分について） ◎市民文化課長　先ほどの答弁保留の件についてお答えいたします。 　男女共同参画、また女性活躍社会の実現に向けては、いろいろな事業を実施しているわけでありますが、評価の指標として参加者の人数を指標としております。それをできるだけ多くしていくということで、昨年度もいろいろな工夫をいたしまして、実際、前年度との比較で187人ほど参加者がふえているという状況がございます。 　また、単に参加者をふやすというだけではなく、例えば参加の対象を子育てをしているお父さん方にぜひ参加していただくというようなことで、いろいろな親子での料理の講座とかというようなことで、内容の見直しも図ったところであります。 　そういったことで、参加者の増と、内容の充実を図ったところでありまして、今後もそういったところをさらに充実させていきたいと考えております。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　入 △１４款使用料及び手数料〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △２款総務費　２項徴税費〜６項監査委員費 △議案説明 ◎総務部長　総務部に係ります主なものについてご説明申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明いたします。 　22ページをお願いいたします。 　14款使用料及び手数料、２項１目総務手数料、１節総務手数料のうち税に関する手数料は、税３課の証明書の発行に係る手数料を狭山市事務手数料条例に基づき徴収したものであります。 　36ページをお願いいたします。 　16款県支出金、３項１目総務費委託金中、１節徴税費委託金は、個人県民税の賦課徴収に要する経費として交付されたものであり、２節選挙費委託金の１番参議院議員選挙費委託金は、平成28年７月10日に執行された参議院議員通常選挙に要する経費として交付されたものであり、３節統計調査費委託金は、各種統計調査の実施に要する経費として交付されたものであります。 　48ページをお願いいたします。 　21款諸収入、６項４目雑入、１節雑入中、１番総務雑入のうち51ページの入間第二用水土地改良区総代選挙執行費は、平成28年11月28日に執行し、無投票となった入間第二用水土地改良区総代総選挙に要する経費として交付されたものであります。 　歳入については以上であります。 　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。 　２款総務費、２項徴税費から６項監査委員費までのうち、総務部所管に係るものについて順次ご説明申し上げます。 　96ページをお願いいたします。 　102ページにかけましての２項徴税費についてご説明申し上げます。 　１目税務総務費中、99ページの２番市民税管理事業費及び３番資産税管理事業費は、税務行政における各種負担金等であります。 　次に、２目賦課徴収費中、１番市民税賦課事業費は、個人及び法人市民税、軽自動車税並びに市たばこ税の賦課に係るものであり、７−１臨時職員賃金は、課税繁忙期に給与支払報告書、確定申告書等の整理を行うための臨時職員を雇用した経費であり、14−１使用料は、エルタックスの運用に伴うシステム使用料等であり、19−１負担金は、エルタックスを運営している地方税電子化協議会の分担金であります。 　次に、２番資産税賦課事業費は、固定資産税及び都市計画税の賦課に係るものであり、101ページの13−30システム保守管理委託料は、税務地図情報システムの保守委託料であり、13−50事務関係委託料は、評価や賦課事務に伴う委託料であり、14−２賃借料は、家屋評価システムの借上料が主なものであります。 　次に、３番徴収事業費は、市税等の徴収に係る経常的な経費を支出したものであり、７−１臨時職員賃金は、滞納繰越分の整理に伴う資産調査や差し押さえ後の補助的な事務処理のため臨時職員を雇用した経費であり、13−50事務関係委託料は、日々収納される納付書の収納データ処理等の業務委託料が主なものであり、23−20市税等過誤納金払戻金は、法人市民税、市県民税、固定資産税等の過誤納付金を還付したものであります。 　次に、４番市税等納税促進事業費は、納税の促進を図るための経費であり、７−２嘱託職員賃金は、徴収嘱託員３名の賃金であり、12−４手数料は、各金融機関に支払う口座振替手数料であり、13−50事務関係委託料は、コンビニエンスストアでの納付に係る収納業務委託料、市税等の未納者へ自主納付の呼びかけを行う市税等コールセンター業務委託料が主なものであります。 　次に、102ページの３目固定資産評価審査委員会費中、103ページの１番固定資産評価審査委員会運営事業費は、委員３名の報酬等であります。 　104ページをお願いいたします。 　４項選挙費についてご説明申し上げます。 　１目選挙管理委員会費中、107ページにかけましての２番選挙管理委員会運営事業費は、選挙管理委員４名分の報酬及び委員会運営に係る事務的経費であります。 　次に、２目選挙啓発費中、１番選挙啓発事業費は、常時選挙啓発を行うための啓発用物品の購入などに要した経費であります。 　次に、３目参議院議員選挙費中、109ページにかけましての１番参議院議員選挙事業費は、平成28年７月10日に執行された参議院議員通常選挙に要した経費であり、４目入間第二用水土地改良区総代選挙費中、１番入間第二用水土地改良区総代選挙事業費は、平成28年11月28日に執行され、無投票となった入間第二用水土地改良区総代総選挙に要した経費であります。 　110ページをお願いいたします。 　５項２目統計調査費中、111ページの１番統計調査事業費は、経済政策活動調査等の調査員及び指導員に対する報酬並びに事務に要した経費であります。 　次に、６項監査委員費についてご説明申し上げます。 　１目監査委員費中、111ページの２番監査事業費は、委員２名の報酬、所要の事務的経費及び各種監査委員会負担金等であります。以上であります。 ◎市民部長　それでは、２款総務費、３項１目戸籍住民基本台帳費と、関連歳入、14款使用料及び手数料、15款国庫支出金、16款県支出金のうち、市民部所管に係る決算についてご説明を申し上げます。 　初めに、歳入の主なものについてご説明申し上げます。 　22ページをお願いいたします。 　14款使用料及び手数料の２項１目１節の１番総務手数料中、戸籍・住民票の写し等交付手数料は、市民課、地区センター及び市民サービスコーナーの戸籍・住民票の写し及び諸証明の手数料であります。 　24ページをお願いいたします。 　15款国庫支出金、２項１目総務費国庫補助金、１節戸籍住民基本台帳費補助金の１番通知カード・個人番号カード関連事務費補助金は、個人番号制度関連事務を委任した地方公共団体情報システム機構への交付金に対する補助金並びに市の交付事務に係る経費に対する補助金であります。 　30ページをお願いいたします。 　15款国庫支出金、３項１目総務費委託金、２節の戸籍・住民基本台帳費委託金の１番中長期在留者住居地届け出等事務委託金は、外国人の居住等に係る事務に要する費用として交付されたものであります。 　32ページをお願いいたします。 　16款県支出金、２項１目総務費県補助金、２節戸籍住民基本台帳費補助金の１番人口動態調査費補助金は、人口動態調査の事務費として交付されたものであります。歳入については以上であります。 　次に、歳出の主なものについてご説明いたします。 　決算書の102ページをお願いいたします。なお、行政報告書は82ページから87ページをご参照いただきたいと思います。 　２款３項１目戸籍住民基本台帳費、２番戸籍管理事業費中、13−30システム保守管理委託料は、戸籍管理システムの保守管理委託料であり、14−２賃借料は、市民課、地区センター及び市民サービスコーナー用の戸籍管理システムの機器借上料であります。 　次に、３番住民基本台帳管理事業費中、105ページの13−50事務関係委託料は、総合窓口の証明書発行コーナーの窓口受付事務及び証明発行事務を委託したものであります。 　14−２賃借料は、住民基本台帳ネットワークシステムの機器借上料等であります。 　次に、４番個人番号カード交付事業費中、12−４手数料は、個人番号カード交付事務等に係るコールセンター業務、マイナンバーカード交付通知書発送業務などの派遣職員に係る経費であり、19−97交付金は、個人番号制度関連事務に係る地方公共団体情報システム機構への委任に係る経費であります。 　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　事項別明細書98ページ、99ページから始まります税務の関係ですが、当該年度の段階ではまだなかったんですけれども、平成29年度から徴税業務で指導の方を入れるという話がありました。ということは、平成28年度までの間で、要するにそういう方を入れる必要があるというふうにお考えになられたんだろうと思うんですけれども、その辺どういう形で徴税の指導をしてもらう必要があるか、１年間で約50回くらいだったと思うんですけれども、そういうふうに考えた、検討した中身というのが恐らく平成28年度で検討されているんだろうと思うんですけれども、その辺についてどのような検討がなされたのかお願いします。 ◎収税課長　まず、導入の経緯につきましては、県内でも多くの自治体が徴収の指導員を設置していると。それから、どうしても徴収困難な事案が毎年発生する中で、特に特殊な徴収手法が必要なもの等についての助言等をいただきたいというのが１つ大きな目的であります。 　これまでは職員が調べたりして、どうしても先送りになってしまう傾向が多かったんですが、そういったところをなるべくスピーディーに解決するために、徴収指導員の助言をいただいて収納率の向上を図りたいという目的で採用したものであります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　今おっしゃられた主に４点ですかね。県内でも多く設置されているとか、困難な事案が発生するとか、先送りしていることを早めるというふうなことがありましたけれども、そういった課題をクリアするために、検討の中では毎週１回は来てもらわなければならないとお考えになった、その辺の根拠といいますか、例えばそれが１ヵ月に２回、あるいは１ヵ月１回ではだめだったのかどうなのか、その辺の検討はどうでしょうか。 ◎収税課長　できれば、なるべく回数を多く来ていただきたいというのが本来だったんですが、ただ、近隣の採用状況でありますとか、講習等の費用等を勘案しまして週に１回が相当であろうと。そうした中で大体１週間を業務する中で事案の傾向等が見えてまいりますので、そういったものをピックアップをしておいて１週間の分を相談したいと。あるいは職員の入れかえ等がありますので、そういった場合における研修等もお願いしているところであります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　そうすると、当該年度はもう過ぎていて、今現在来ていらっしゃるわけですけれども、これは、これからも未来永劫といいますか、あるいは５年とか３年とか、そういうスパンなのか、あるいはずっとなのか、その辺はどうなんですか。計画では。 ◎収税課長　取り扱い要綱といたしましては、任期を１年としておりまして、再任は妨げないと規定しております。 　今現在、収入未済額が一般会計分で10億円近くありまして、国民健康保険税も含めると20億円を超える状況がまだ続いておりますので、当面は、そういった指導員の指導が必要かと考えております。以上であります。
   ◆猪股嘉直　委員　今、その収入未済が10億円とか20億円とかとおっしゃいましたけれども、それの解決のために、そういう指導員がいないと解決できないものなのか。例えば、100％と私は言わないけれども、10億円、20億円のために、その人がいなければ、市の職員で解決ができないのかという話になると思うんですよ。そうすると、余りにもそれはどうなのかなと思うんですけれども、いかがですか。 ◎収税課長　事案の中には、かなり高額なものであるとか、いろいろなケースがあるわけですけれども、やはり負担の公平を図る上で、どなたにも同じように公平に徴収をしていかなければならないという使命がありますので、その中で特に個人の事業の方とかがなかなか資産が見つからなかったりであるとか、徴収手法が特殊になるケースもありますので、どうしても、そういった方にスピーディーに対応するためにも必要であると考えております。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　100％、全てその方がいないと解決ができないというとなると、これはちょっと問題だろうと思うのでね。その点は市の職員の力でも解決、100％とは言わないですけれども、一定程度できるようにしておかないと、その人がいなければ、その10億円は解決できないんだとなると、一体市の職員って何なんだとなりかねないので、それはちょっと考えていただきたいと思います。 　それから次のページですけれども、101ページに市税等過誤納付払戻金、これが6,428万1,000円とかなり莫大な金額になっているんですけれども、今までここを注目して私も見てこなかったところで問題なんですけれども、この金額というのは平成28年度分だけのものなんですか。 ◎収税課長　こちらにつきましては、例年8,000万円の予算を措置して毎年実施をしておるところであります。ですから、平均的に大体7,000万円から8,000万円の支出があるところでございます。 　内容につきましては、主に所得税の更正の請求といいまして、減額等の請求等があった場合の還付金であるとか、それから法人市民税は予定納税というのがありまして、それが翌年に確定申告により還付することになりますので、そういった場合に備えて予算を措置しているところであります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　あと前々から気になっていたことは、税金を延滞するのは正しいことではない。ただ、いろいろな理由の中で、そういう方々というのがいらっしゃるのも事実ですよね。ただ、延滞金の率というのは非常に高いと素人目にも思うわけなんですけれども、今現状幾らでしたっけ。まずは、それを。 ◎収税課長　延滞金の率につきましては、本則では納期限の翌日から最初の１ヵ月が7.3％、それから１ヵ月以降が14.6％となっておりますが、現在は特例が設けられておりまして、平成29年の１月以降は最初の１ヵ月が2.7％、それから１ヵ月から先が9.0％であります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　見直しをされて若干の率が少なくなったというのがあるわけですけれども、それでもかなり高い。例えば悪質なことで払わない方というのは、ある意味、罰則的な意味合いで９％とか、そういった高率のやつもある意味わからないではないんだけれども、本当に払いたくても払えないという状況の中でという方もかなりいらっしゃるじゃないですか。 　先ほど税は何でも公平平等じゃなきゃいけないんだというふうにおっしゃたけれども、もちろんそれはそうで、基本原則はそうだと思うんだけれども、そういった理由によってやむを得ないという方には、一定その率を変えるとか、そういうことというのは、何か私もよくわかりませんが、法律上できないものかどうなのか。あるいは、市の条例等でその辺は検討できるものなのかどうか、その辺はどうですか。 ◎収税課長　延滞金等につきましては、まず、納税に関していいますと、地方税法に納税の猶予と、あるいは滞納処分の執行停止といったような項目がありまして、いわゆる納税緩和の措置が定められておりますので、そういった要件に該当する場合は、それを適正に適用して対応してまいりますが、そういった方の中では、その要件によって延滞金が免除されるであるとか、あるいは２分の１になる、理由によって、そういった定めがあるところであります。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　選挙のところで事務局長にお願いしたいんですけれども、非常に投票率が低いというのは、本当に日本全国そうだと思うんですけれどもね。農村地域なんかになると結構高いとは思いますけれども、都市部、あるいは狭山市を含めてなんですけれども本当に率が大変低いというふうな、これは政治とか、そういった問題もいろいろあるから一概に言えないとは思うんだけれども、ただ、選挙を管理するところで一定の改善が考えられないのかどうかという点での質問なんですけれども、今ある投票所というのは、あらかた余り変わってないと思うんですね。場所とかは若干見直しされたところもあるかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょう。 　この10年間とか20年間の間でかなり大幅な見直しをしてきたんだとか、あるいはちょっとしたところをいじくっただけなのか、その点はどうでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　投票区、投票所の関係については、平成28年度、現在も同じですが30投票所ございます。この辺の関係につきましては、私の知り得る限りでは、駅前の中央公民館、グリーンホールを利用していたのが、その建物がなくなりましたので、その関係で少し見直しがありましたことと、それから、公共施設の統廃合が続いておりますので、そういったことに伴いまして、例えば新狭山幼稚園の解体で、前回、新狭山地区センターへ移動しました。そういう位置の移動というのはありますが、大がかりな投票区の変更というのは、中央公民館のグリーンホール以外については、近年についてはないと認識しております。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　そうしますと、例えばそれが10年なのか20年なのかわかりませんけれども、いずれにしても、かなりの期間変わってないであろうと。私なんか感じていること、少なくても議会に入ってから十七、八年たちますけれども、今事務局長がおっしゃったようなことぐらいしかなかったと認識しているんですけれども、そうすると、かなり高齢化も進んできていると。 　人口動態がいろいろ変わってきていると思うんですよね。そういう状況の中で、やはり見直しをすることが必要じゃないかと思うのと、それから、そういうことに特に関係するんだけれども、具体的に柏原を考えたときに、柏原は上宿と下宿があり、投票所がど真ん中に集まっているわけでしょう。小学校と中学校と。あれってど真ん中で、下宿の人は小学校か中学校かわかりませんけれども使いますよね。それで上宿の人はおりてきますよね。真ん中にあるわけですよね。やはり上のほうにあったほうがいいんじゃないかと。 　特にご高齢の方は、先ほどの質疑の中でも免許証の返納だとかも出てきているし、なかなか自分から息子さんや嫁さんに連れていってくれよと言いづらい部分だってあるわけで、プライベートなところだから、そこら辺はいろいろあるだろうし、そういうことも含めて考えると、そういうことも含めたいろいろな見直し、それからあともう一つは、例えば投票日は大体日曜日なわけだから、茶の花号を運行して何とかするとか、そういうことも含めた検討が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長　まず、30ある投票所のうちに、委員がおっしゃいましたように、特に柏原中学校、ここは25投票区なんですが、ここが前回の参議院議員選挙時に6,246人の有権者数がございます。これに続くのが南小学校の17投票区で6,103人。6,000人を超える投票所については、この２ヵ所。特にこの２ヵ所が問題なのかなという認識はございます。また、柏原については従事職員より、南小学校については地域住民より課題もいただいております。 　国においては、１つの投票所を大まかなんですが3,000人くらいで１つが適正なのではないかというような話もございます。そういった中で6,000人というのは倍ですから非常に多いという認識は持っているんですが、ただ、こう申し上げては何なんですが、実際に投票所に当日行かれる方は、期日前投票も全体で１万9,000人ほどおりますので、投票率を勘案いたしますと3,000人をやや下回る以内に大体抑えられている。 　結果としては、大体、結果論でございますが、国の基準の中に入っているのかなというのが正直なところなんですが、ただ、見直しをするとなりますと、やはり公共施設等の再編等の関係がございまして、特にその中では共通投票所を設けたいというような国の意向もございます。共通投票所ということになりますと、オンラインで各投票所をネットで接続するというのが原則になりますから、そうしますと、やはり公共施設を使ってでないと、現在、通信回線も市のスーパーワイドＬＡＮを利用していますので、選管で独自に通信回線を引きますと何千万円とかかり現実的ではございませんので、そういったことを勘案いたしますと、やはり今の投票所の中でなるべく公共施設を利用してというような制約が入ってくるのかなと。自治会館や特定の民間施設では、なかなか難しいのかなという状況がございます。 　それから、投票区の見直しになりますと、システム改修をしなければいけないです。システム改修を行うときには、通常、市単事業というより国庫補助をいただいたほうがいいと思いますので、計画的に国政選挙等を利用してやっていかなければいけないと思っております。 　そういう投票区の見直し、有権者数の多い、少ないによる見直しが必要という課題は認識しております。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　いろいろな理由があってわからないことではないわけだけれども、ただ、有権者にとってみれば、今、期日前投票がどんどんふえているということも認識はしておりますけれども、しかし、まだそれは全体から見れば当日のほうが多いわけですし、当日の人と、それから実際に投票に行かれない方がかなりいらっしゃるというのも事実で、例えば市会議員選挙だって半分は行ってないわけですから、そういう方々をでき得る限り投票に行きやすくするというふうなことでは、いろいろ難しい理由はあるみたいですけれども検討はしていただきたいなと。何とか多くの方が投票権を行使できるような形を模索していただきたいというのは要望したいと思います。 ◆田村秀二　委員　101ページの航空写真作成等委託料というのがありますけれども、これは毎年やっていますよね。それで、この業者は毎年同じですか。 ◎資産税課長　こちらの委託に関しましては、入札を行っております。ただ、入札によって決まっているわけですけれども、ここのところは同じ業者がとっているというような形です。 ◆田村秀二　委員　複数入札されているのか、それとも１者で随意契約みたいな形でしているのかどうか。それから、この業者が毎年大体同じだったら、何年からずっと同じになっているのかわかりますか。 ◎資産税課長　何年度から続いているかというのは、ちょっと今わからないんですが、平成28年度で申し上げますと、４者入札で行っております。以上であります。 ◆田村秀二　委員　何を聞こうとしているかというと、同じ業者で毎年この航空写真を撮ってもらって、それで新しく土地というか建物がふえていたりとか、そういう調査をするんだけれども、それの業者が違うと、その情報はどういう形で照合するのかという、その心配があったんで、それでその辺はどうなっているのかなというのと、毎年撮って反映させるようなシステムというのは、どういう形でやっているんですか。 ◎資産税課長　経年移動の場合は、例えば平成28年度で申し上げますと、平成28年の１月１日と平成29年の１月１日、こちらの航空写真を対比させて、その違いによりまして成果をいただいているわけですけれども、成果品となった航空写真等は市に帰属するものでございます。例えば次の年に業者が変わったという場合でありましても、その前年の航空写真を使って新しい写真と比較して成果は出せるものと考えております。 ◆田村秀二　委員　そうやって市の情報として持っていて、業者が変わっても、それをちゃんとチェックできるという体制であるならば心配ないんだけれども、同じ業者がずっとやっていっているような場合は、やはりこれは入札制度そのものの検討もしていかないといけないと、そんなふうに思ったんで、それを今確認で聞きました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　入 △１４款使用料及び手数料　１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △５款労働費 △議案説明 ◎環境経済部長　それでは、環境経済部所管に係る決算につきましてご説明を申し上げます。 　まず、５款労働費に係る歳入の主なものについてご説明いたします。 　決算事項別明細書の18ページをお願いいたします。 　14款使用料及び手数料、１項１目総務使用料、１番行政財産使用料のうち、中ほどの奥富環境センター、智光山荘、産業労働センンター、勤労福祉センターの行政財産使用料は、それぞれの施設における飲料用自動販売機の設置に係るものであります。 　次に、42ページをお願いいたします。 　21款諸収入、３項３目勤労者住宅資金貸付金元金収入及び次ページの４目緊急失業対策資金貸付金元金収入は、それぞれ指定する金融機関に預託していた元金を年度末に受け入れたものであります。 　歳入の説明は以上であります。 　続きまして、５款労働費の歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。 　決算事項別明細書の180ページと、行政報告書は188ページから198ページもあわせてお願いいたします。 　初めに、181ページに移っていただき、５款労働費、１項労働諸費、１目労働総務費の１番労働団体育成事業費は、就労事業の推進と労働者の福利厚生を図ることを目的に、所沢地区雇用対策協議会への負担金及び市内労働団体の活動に対する補助金であり、２番勤労者住宅資金貸付事業費は、平成23年度末をもって新規貸付は廃止しておりますが、貸付残高に対する預託を行ったものであり、３番労働福祉審議会事業費は、労働福祉審議会の開催に伴う非常勤職員の報酬であります。 　４番勤労福祉センター管理事業費及び５番智光山荘管理事業費は、それぞれの施設運営に係る指定管理料であり、６番市民憩いの広場管理事業費は、市内６ヵ所、472区画の広場管理経費であり、土地所有者への謝礼金と除草等管理に係る業務を委託したものであります。 　７番就労支援事業費は、地域の雇用情報を提供する就労支援サイト「茶レンジＪＯＢさやま」のシステム保守管理委託料並びに狭山市ふるさとハローワークの電話料、通信回線料などであります。 　183ページをお願いいたします。 　８番労働教育事業費は、各種の労働講座の開催や労働セミナーに係る経費であり、９番狭山市勤労者福祉サービスセンター運営費補助事業費は、一般財団法人狭山市勤労者福祉サービスセンターの運営に要した経費の一部を補助したものであります。 　10番中小企業退職金共済制度加入促進事業費は、中小企業の退職金制度の充実と勤労者の福利厚生を図るため、掛金の一部を補助したものであります。 　説明は以上であります。 △議案質疑 　（質疑なし） △歳　入 △１３款分担金及び負担金　１４款使用料及び手数料　１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △６款農林水産業費 △議案説明 ◎環境経済部長　それでは、６款農林水産業費に係る歳入の主なものについてご説明いたします。 　決算事項別明細書の20ページをお願いいたします。 　ここは14款使用料及び手数料であり、１項３目農林使用料は、農村環境改善センターの使用料であります。 　22ページをお願いいたします。 　２項４目農林手数料は、農用地証明、農家証明等の発行手数料であります。 　26ページをお願いいたします。 　ここは15款国庫支出金であり、２項４目農林水産業費国庫補助金は、地方創生加速化交付金を活用し、狭山茶の振興のための事業を推進したものであります。 　32ページをお願いいたします。 　16款県支出金、１項３目農林水産業費県負担金は、農業委員会が処理すべき事項に関する事業費の一部について、埼玉県農業委員会交付金等交付要綱に基づき交付されたものであります。 　34ページをお願いいたします。 　２項４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金中、１番農業経営基盤強化資金利子助成補助金は、日本政策金融公庫法に規定する農業経営基盤強化資金を借り入れたものを対象とする市の利子助成事業に対し、費用の２分の１が県より交付されたものであります。 　２番米の需給調整支援事業費補助金は、米の生産調整を推進するための事務費に対する定額補助金であります。 　５番上奥富堰災害復旧工事費補助金、９番上奥富堰災害復旧工事費補助金（明許）は、平成27年度に起債した上奥富堰災害復旧工事に対するもので、国の補助金が２ヵ年に分割され交付されたものであります。 　戻りまして、６番農地集積・集約化対策事業費補助金は、農地利用状況調査事務に係る補助金であります。歳入の説明は以上であります。 　続きまして、６款農林水産業費の歳出の主なものにつきましてご説明を申し上げます。 　決算事項別明細書の182、183ページと、行政報告書200ページもあわせてお願いいたします。 　１目農業委員会費の主なものについてご説明申し上げます。 　１番農業委員会運営事業費中、１−２委員報酬は、農業委員18名分の報酬であり、９−１費用弁償は、申請案件に対する事前審査等の費用弁償等であります。14−１使用料は、研修等における有料道路通行料及び農地台帳システムの使用料であります。14−２賃借料は、研修等における自動車利用に係る借上料であり、19−１負担金中、農業委員会入間地方協議会負担金は、川越農林振興センター管内の各農業委員会で構成している協議会への負担金であります。 　２番農用地利用集積推進事業費のうち、７−１臨時職員賃金は、市内の農地利用状況調査に従事した臨時職員の賃金などであります。 　２目農業総務費につきましては、農業振興課及び農業委員会事務局職員の人件費であります。 　続きまして、決算事項別明細書の184、185ページと、行政報告書は201ページから204ページもあわせてお願いいたします。 　３目農畜産業振興費は、農業振興全般に係る事務の執行に要した経費が主なものであり、１番畜産業支援事業費は、畜産振興事業における伝染病予防ワクチンの接種に要した費用及び畜舎の環境衛生保全用の薬剤購入費用に対する補助が主なものであります。 　２番農業振興事業費は、農業経営基盤の安定化、野菜の品質向上、また安全・安心な農産物を円滑に供給することを目的とする事業に要した経費であり、13−50事業関係委託料の農用地管理データ調査更新等委託料につきましては、農用地管理データの調査更新の業務委託を行ったものであります。 　19−２団体補助交付金中、埼玉中部農業共済組合事業運営費補助金は、農業災害補償法で定める共済事業の実施に伴う運営資金を組合内の各自治体で負担したものであります。19−３事業補助交付金中、農業用廃プラスチック等収集処理対策事業費補助金は、使用済みの農業用ポリエチレン及びビニール等を回収し、処理場にて一括処理するための搬出費用及び環境保全の啓発費用の一部について補助したものであります。 　187ページをお願いいたします。 　野菜産地強化整備支援事業費補助金は、堀兼地区において枝豆とブロッコリーの作付拡大に必要な機械の購入経費の一部を補助したものであります。次の農業制度資金利子補給金は、農業経営の改善や安定化のための資金借り入れが低金利で行えるよう支援したものであります。次の狭山農産物生産力強化支援事業費補助金は、農産物の生産力強化及び省力化のために必要な機械の購入経費の一部及び品質と収量の安定向上のため畑地かんがい施設の改修に必要な経費の一部を補助したものであります。 　次に、３番狭山茶消費拡大振興事業費は、狭山茶の品質・生産性の向上を図るための茶樹の優良品種への改植や、各種イベント等に参加し、狭山茶のＰＲや消費拡大の実施に対して補助を行ったものであり、19−３事業補助交付金中、狭山茶振興事業費補助金（総合戦略事業）は、国庫補助事業である地方創生加速化交付金が交付されたものであり、狭山茶の振興を促進するための事業を実施し、その一部を補助したものであります。 　４番学童農業体験事業費は、市内の保育所、幼稚園、小中学校に対し、作物を育て収穫する楽しみを体験し、食料や農業への理解を深めていただくために事業を委託したものであります。 　行政報告書、205、206ページもあわせてお願いいたします。 　４目農地費につきましては、上奥富堰の災害復旧事業と農業施設の管理に要した経費が主なものであり、１番上奥富堰災害復旧事業費は、上奥富堰災害復旧工事の設計業務委託費、工事請負費や応急工事費を支出したものであります。 　２番農業施設管理事業費は、農業施設の維持管理として農道に設置してある浸透井戸の機能回復や側溝の排水機能向上に向けた清掃業務に要した費用であり、19−１負担金は、平成27年度に土地改良施設維持管理適正化事業として、老朽化した田島屋堰取水ゲートの整備・補修工事の負担金であります。 　189ページをお願いいたします。 　19−３事業補助交付金は、市内６つの用水組合及び用水組合連合会の事業費の一部を補助したものなどであります。 　次に、行政報告書の207ページもあわせてお願いいたします。 　５目農村環境改善センター費中、１番農村環境改善センター管理事業費は、施設の利用許可に関することや施設の機能維持に要した費用が主なものであります。
   　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆猪股嘉直　委員　187ページの説明のところで、狭山茶消費拡大振興事業費等が計上されておりますが、東日本大震災が起きたのが2011年ですから丸５年たった状況の中で、いわゆる風評被害がかなりひどかったわけですけれども、最近はどんな傾向なんですか。 　前に聞いたときには、地元での消費はだんだん回復してきたけれども、外に送るとかというのはなかなかという話だったんですけれども、その辺はどうなったんでしょうかね。 ◎農業振興課長　猪股委員がおっしゃったとおり、やはり風評被害で贈答用が落ち込んでしまいまして、一度やめてほかのものにしてしまうと、もう一回お茶というわけにはなかなかいかないというのが結構大きな痛手になっているという話は茶業協会から聞いております。ただ、感じとしては70％くらいまで回復しているということでございました。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　私なんかも、やはり最初はちょっと兄弟が遠くにいて送れなかったですけれども、平気で今は送っていますからね。そんなふうにはなってきましたけれども、やはり自分たち、狭山市の市民の中にそれがなくなっていけば送っていけるものだと思いますので、どういう形の啓蒙活動があるのかよくわかりませんけれども、ぜひお願いしたいと思います。 　それと、これとの関係も含めてなんですけれども、例えばきょう補助金の一覧なども私たち資料で出していただいたんですけれども、具体的に言うと、狭山新茶と花いっぱいまつり補助金が前年度対比で６万円減ったりとか、それからさやま大茶会のほうも20万円くらい減っていったんだと思うんだよね。 　かなり金額が大きい減額がされておりますけれども、こういったことでの事業への影響は、それはあるとは言わないかもしれないけれども、どういったところを切り詰めながら、そういうふうなものを今までどおりできるようにしているのか、あるいは金額に合わせて規模を小さ目にしているのか、その辺はどうなんでしょうかね。それぞれの事業。 ◎農業振興課長　さやま大茶会につきましては、違う所管ですが、狭山新茶と花いっぱいまつりは、できることは職員でやったり、設備は委託して会場設営等がいろいろかかりますので、そういうところを見直したりして、予算の範囲内で執行できるように努力はしておるところでございます。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　あと先ほどの部長の説明の中であった狭山茶振興事業費補助金、総合戦略事業ということで2,000万円か。これ、説明ありましたっけ。これはもう少し具体的に説明していただけますか。 ◎農業振興課長　狭山茶振興事業費補助金、これは総合戦略事業、地方創生加速化交付金という2,000万円の国庫補助金をいただきました。1,000万円はハード事業で、半分の1,000万円をソフト事業ということで使わせていただきました。 　ハード事業なんですが、これは加佐志に抹茶工場があるんですが、抹茶工場は今までは一部を外部に委託していたものを、その中にプラント、いろいろな設備を整えまして、約3,700万円くらいかかったんですが、そのうちの1,000万円を補助しております。それによって、外部委託をせず加佐志の抹茶工場だけで品質のいいお茶ができているということでございます。 　ソフト事業でございますが、これは1,000万円とかなり多額なものでございまして、茶業協会と協力いたしまして、まず煎茶チョコレート、紅茶チョコレート、あとは二番茶を有効活用してうがい茶というのをつくりまして、小中学校で実証実験をしたり、あとお茶香るまちということで狭山市はＰＲしていますので、アロマというんですか、リードディフューザーというものをつくりまして香りを公共施設ですとか、地区センター、郵便局に設置して、今いろいろ意見をいただいているところです。 　あとは大学と連携した事業として、狭山茶を使ったレシピの開発事業を東京家政大学と行いました。入賞した作品につきましては、レストラン部門というのがあるんですが、それは御茶ノ水にあるレストランのメニューとして提供させていただいております。また、学校給食部門というのもございまして、それは学校給食センターと給食のメニューとして今、検討をして、先日、試作をつくって試食をして、今後は給食のメニューとして出していこうということでございます。 　また、狭山市産狭山茶ロゴマークのデザインを武蔵野美術大学に依頼して、200種類のデザインを提供してもらいました。その中から10種類の提案があって、さらにそれを絞り込んで１案を選出したところでございます。そのロゴマークは、広報のほうにも出させていただいたり、あといろいろなものにシールとして張ったりして、啓蒙活動をしているところでございます。以上でございます。 ◆田村秀二　委員　関連で、今、猪股委員が質問したところなんですけれども、まず歳入の27ページで、地方創生加速化交付金2,000万円が入りましたよね。31ページにも同じようなのがあるんですよ。これは商工国庫補助金のところに地方創生加速化交付金1,800万円、これの関連というのはどういうふうに見たらいいのかしら、同じ名前なんだけれども、その辺。 ◎環境経済部長　初めに、27ページの地方創生加速化交付金、農林水産業費国庫補助金の中の加速化交付金でございますが、こちらは今、農業振興課長からご説明いたしましたとおり、茶の振興に係るものでございます。31ページにございます商工費の国庫補助金の中の地方創生加速化交付金につきましては、この後説明させていただきますが、入間川のとことん活用プロジェクトと、入間川の活用に係る事業に対する国庫補助加速化交付金になっております。説明は以上であります。 ◆田村秀二　委員　そういう地方創生加速化交付金は市が申請するのか、それとも国のほうで勝手にくれるわけではないと思うんだけれども、このやり方というのはどういうふうにしたの。 ◎環境経済部長　こちらのほうは、市のほうで事業計画案を提出しまして、その計画が地方創生に合致するものだと国が判断を下されたものについて、この交付金の対象事業となるという形で交付されるものでございます。以上であります。 ◆田村秀二　委員　これは事業内容によって上限というのはあるんですか。例えば5,000万円とか１億円もらえるとか、そういう内容のものなんですかね。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎環境経済部長　ただいまご質問いただきました地方創生加速化交付金の上限額につきましては後ほど答弁をさせていただこうと思います。よろしくお願いします。以上です。 ◆加賀谷勉　委員　事項別明細書の185ページ、農業振興事業で、ちょっと大綱的な質疑になってしまうかもしれないんですけれども、平成28年度の市長の施政方針の中で、農業の拡大ということに言及されているんですけれども、若手の農業後継者などの意欲ある農家の生産拡大や高品質化に向けた取り組みを積極的に支援していくよという内容で、それでしっかり担い手の育成をしていくんだという話があったんですね。 　それで、ともかく産地間競争に負けない強い農業の実現をしていくんですよというような施政方針があったと思うんですけれども、これの部分で具体的に平成28年度として、その辺の取り組みがありましたら、お示しいただきたいと思います。 ◎農業振興課長　具体的には事項別明細書の187ページ、そこの上から４行目に、さやま農産物生産力強化支援事業費補助金498万5,000円というものがございます。これにつきましては、農業を拡大するに当たって、農業機械が必要なものについて申請を受けて、一定額を補助していこうというものなんですが、その中で若い後継者であるとか、そういう人に優先的に補助金を出しているというところでございます。以上です。 ◆加賀谷勉　委員　そういった形でしっかり市としても応援しているんだよという、そういった思いで平成28年の施政方針で言われていたと思うんですけれども、農業の振興、若手の後継者の育成という部分は、やはり非常に大事だし、狭山市にとっても非常に重要な内容だと認識しておりますので、今後もそういった意味での支援に引き続きしっかり取り組んでいただきたいということで、これは要望とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆磯野和夫　委員　先ほどの猪股委員の質疑と関連ではあるんですが、今、自分は監査委員をやっていて、監査のときにもしかしたら触れたかもしれないんですが、今、狭山茶振興事業費補助金2,000万円のうちのソフト事業でアロマ、香りの話がありましたけれども、例えば関西の宇治市、あそこ宇治茶ですよね。宇治の駅に行くと、お茶の香りがふあっとするらしいんですよ。自分はちょっとまだ行ったことないんで、人から聞いた話ですけれども、だから、狭山市でもそういうせっかくアロマ研究をしているのであれば、狭山市駅におりたら、お茶の香りがふあっとするとか、そういうことも検討されているのかどうか。また、そういう可能性があるのかどうか、ちょっと確認したいんですけれども。 ◎農業振興課長　このアロマの開発に関しましては、市内に香料会社がございまして、コラボをして高級煎茶の香りと、ほうじ茶の香りというのをいろいろ試作品をつくっていただきまして、それを茶業協会のお茶屋さんにこういう香りがいいのかということでやりとりして、大変いい香りができたと自負しております。 　まずは、公共施設、地区センターですとか公民館、郵便局へ置いていただいているところがございまして、そのときに西武鉄道の狭山市駅にも置いていただけませんかという話は持ちかけたんですが、今はちょっと置けないという返事をいただいております。 　しかしながら、今いろいろな意見をいただいたり、アンケートという形でご意見をいただいているところなんですが、比較的好評をいただいておりますので、まだこれは試作で置いているものですから、将来的にはこれを販売したりとか、あと駅も含めていろいろなところに置いていただければいいなというふうに考えておりますので、これからもいろいろなところに置いていただけるように努力していきたいと思います。以上でございます。 ◆磯野和夫　委員　結構具体的に進んでいるという話を聞いてちょっと安心しましたけれども、せっかく「お茶香るまちさやま」というキャッチフレーズがありますので、現に宇治市でそれをやっているという話ですので、ぜひ嗅ぎに行っていただくというか、自分も機会あればどんな感じかというのは見に行きたいとは思うんですが、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいなと。そうすると、狭山市のイメージもぐっとまた違ってくると思いますんで、これは一応要望ということです。 ◆田村秀二　委員　今、磯野委員が質問した香りの件なんですが、狭山茶の香りというのは、ある程度確立したの。 ◎農業振興課長　重複してしまうかもしれないんですが、市内に香料会社がございまして、この香り自体は化学物質でございますので、強さであるとか、いろいろな種類を調合してお茶の香りをつくるそうなんですね。それを何種類もつくっていただきまして、狭山市内にはベテランのお茶屋さんがたくさんいらっしゃいますので、いろいろ嗅いでこれが一番いいんじゃないかということで高級煎茶の香りをこれに決めさせていただきました。 ◆田村秀二　委員　できたんだ。全国基地協議会の議長会のときに、横須賀市はカレーのにおいを名刺に刷り込んで、それで横須賀市はこうだよといって、名刺を嗅ぐとカレーのにおいがするわけです。これを狭山市の名刺にも刷り込んでもらえば、全国行ったときに、狭山市はこういう狭山茶のにおいを嗅いでみてっていう話題性になるんだよ。ぜひそれが形になればいいなと思うんだけれども、その辺、ちょっと研究してください。要望します。 ◆中村正義　委員　今のに関係あるかもしれないし、その前の質疑にも関係があるんですが、今基本的に地区別の農家数ってそれぞれ幾つあるの。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎農業振興課長　2015年のセンサスの結果でございます。入間川地区84世帯、入曽地区164、堀兼291、奥富131、柏原114、水富156でございます。 ◆中村正義　委員　総計で……。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎農業振興課長　940世帯でございます。 ◆中村正義　委員　2015年のセンサスであるのならば、それの就業者数はわかりますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◎農業振興課長　地区ごとの農業就業者数につきましては、後ほどご答弁させていただきますので、答弁保留させていただきます。 ◆中村正義　委員　やはり農業担当であるならば、農家戸数だとか、就業者数だとかというのは、きちっといつでもそらんじられるくらいになっていなければだめですよ。それ基本だと思うね。少なくてもそれにかかわる予算だとか、一覧表をつくっておけば済むことなんだもの。毎年の蓄積でやれば、もうそれを見れば、どういう変化があるのというのはわかるじゃないですか、それはつくらないと。財政課でつくっている決算カードがあるじゃないですか。ああいう形でマニュアル化してやっていけばいいのよ。 　そういう基本的なことを狭山市はやっていない、農業にかかわらず、ほかの部署も。それは反省してもらって、きちっとベーシックなこと、自分でかかわるところの基本的な数字は、どこもやっておかなければだめですよ。部長、そういうものについて部下を指導してください。 ◎環境経済部長　今、ご指摘いただきました、各所管する統計的な資料につきましては、その経緯等も踏まえまして、それがどういう原因かというところまで分析するような形で、今後、各課長のほうには、その辺を指示したいと思います。以上であります。 ◆中村正義　委員　ということで、たまたま今は農業関係ですけれども、基本的な数字はきちっとデータ化していくように要望しておきます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △（太田博希委員の質疑に対する答弁保留分について） ◎総合政策部長　先ほど答弁保留とさせていただきました太田委員からのふるさとモノづくり応援プロジェクト事業寄附金について、決算額が26万円となった理由として、本会議での答弁以外にあるのかというご質問に対しましてお答えをさせていただきます。 　決算書の39ページとなります。 　ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業につきましては、ＰＲ冊子の作成やウエブの構築、市内高校生を対象としたイベント等、今までにない新たな取り組みでありました。この取り組みに対しまして、市内企業の皆様に事業への協力を依頼する時点で、新たな事業についての十分なイメージが伝えられなかったという点もあるかと考えております。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） △歳　入 △１４款使用料及び手数料〜１６款県支出金　２１款諸収入 △歳　出 △７款商工費 △議案説明 ◎環境経済部長　７款商工費に係る歳入の主なものについてご説明いたします。 　決算事項別明細書の20ページをお願いいたします。 　ここは14款使用料及び手数料であり、４目１節商工使用料は、地域新事業創出基盤施設使用料であります。 　30ページをお願いいたします。 　ここは15款国庫支出金であり、２項８目商工費国庫補助金は、地方創生加速化交付金を活用し、入間川とことん活用プロジェクトの事業を推進したものであります。 　44ページをお願いいたします。 　21款諸収入、３項５目商工業開発資金貸付金元金収入、６目小口融資貸付金元金収入、７目中小企業近代化資金貸付金元金収入、８目緊急特別資金貸付金元金収入につきましては、それぞれ金融機関に預託した元金を年度末に受け入れたものであります。 　53ページをお願いいたします。 　ここは６項４目雑入であり、５番商工雑入につきましては、市制度融資の滞納資金が回収された際、埼玉県信用保証協会が代理弁済した額のうち市負担相当分に係る損失補償金の還付金や、インキュベーションセンター利用者の電気水道料金であります。 　歳入の説明は以上であります。 　続きまして、７款商工費に係る歳出の主なものについてご説明いたします。 　決算事項別明細書191ページ、また行政報告書は210ページから218ページもあわせてお願いいたします。 　７款商工費、１項商工費、２目商工振興費のうち１番商工業振興事業費中、７−１臨時職員賃金は、融資事務の繁忙時期における臨時職員賃金であり、13−22施設維持管理等委託料は、七夕通りコミュニティプラザの清掃業務を委託したものであり、19−２団体補助交付金は、主に狭山商工会議所の事業運営費の補助であり、内容といたしましては、商工業振興育成事業と経営改善普及事業に対して補助したものであります。19−３事業補助交付金は、商工祭の開催補助金及び店舗・住宅リフォーム補助金であります。 　３番企業立地促進事業費は、企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内で事業所を新設または拡張を行った事業者に対し、固定資産税相当額等の一部を奨励金として交付したものであります。 　５番中小企業制度融資あっせん事業費中、１−３非常勤職員報酬は、融資審査会委員の報酬であり、19−３事業補助交付金中、中小企業事業資金融資保証料補助金は、市制度融資の利用者が約定どおりに完済した際に保証料相当額を補助したものであり、商工業開発資金融資利子助成金、小口融資利子助成金、中小企業近代化資金融資利子助成金は、中小企業の経営安定化を目的に貸付利子額の一部を助成したものであります。21−２預託金は、中小企業向け制度融資の原資としたものであり、22−２補填金は、制度融資利用者が破綻等により返済不能となった場合、市が貸付残額の一定割合と遅延利息分について保証協会に対して支払ったものであります。 　６番産業労働センター管理事業費は、施設運営に係る指定管理料及びスカイテラス１街区の団地管理費と修繕積立金である狭山市駅西口団地管理組合負担金並びに産業労働センター取得費償還金などであります。 　７番商業支援事業費中、19−３事業補助交付金のうち商店街活性化推進事業費補助金は、５団体が実施した販売促進活動等の費用に対し補助したものであり、次の商店街共同施設管理運営事業補助金は、商店会が借用する駐車場の賃借料及び街路灯修繕料等に対して補助したもの、次の商店街街路灯等電気料補助金は、街路灯を所有・管理する団体に対して電気料の一部を補助したものであります。 　８番中心市街地活性化事業費は、狭山市駅西口整備事業と歩調を合わせ、にぎわい創出を目的としたたまり場ショップの運営やまちづくり普及啓発活動など、地元商店街や関係者で構成する団体が自主的に取り組んだ活動に対して補助したものであります。 　９番工業支援事業費中、13−61事業関係委託料は、中小企業が抱えている経営や新製品の開発等に関する諸問題について助言・指導を行う相談業務の委託料であり、19−３事業補助交付金は、埼玉県西部地域５市の商工会議所等が開催した商談会の開催経費の一部について、５市が均等補助したものであります。 　10番ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、情報冊子、ウエブサイトの作成、イベントの実施を通して市内モノづくり企業の製品・技術をＰＲし、人材確保及び企業活動を支援したものであります。 　行政報告書の219ページ、220ページもあわせてごらんください。 　３目観光費の１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、地方創生加速化交付金の交付を受け、13−61事業関係委託料として、サイクルフェスタｉｎＳＡＹＡＭＡを実施したものであります。 　195ページをお願いいたします。 　15−30諸工事費は、入間川の河川敷に太陽光照明10基を設置したものであります。 　２番観光振興事業費は、19−３事業補助交付金として、狭山市入間川七夕まつりを初めとする観光事業の振興を目的に、狭山市観光協会に対して事業費等の一部を補助したものなどであります。 　説明は以上であります。 △議案質疑 ◆太田博希　委員　先ほど歳入のところで、決算書193ページ、ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費で、１点ご質問させていただいたんですが、まず質問に入る前に、昨日、本会議の議案質疑からの継続ということで、私が所属している創造では、本年の６月８日にこの事業に関するところの全ての資料を写しということで資料請求させていただいて、それをもとに現在に至るまでずっといろいろチェックをしてきました。その内容について、きょういろいろお伺いする中、一応会派を代表して実施させていただくということで、今回、総務経済委員会では私と副委員長しかおりませんので、私が代表してやらせていただきます。私ども会派でこちらのほうは取り組まさせていただいていますので、冒頭にそれをまず念押しをしてから始めさせていただきたいと思います。 　それでは、先ほど総合政策部長から答弁いただいた中の製造業さんに送った、いわゆるアンケートのことをちょっと聞きたいんですね。なぜかといいますと、本来、昨年の総務経済委員会のときに、たしか寄附金を100万円くらい集めるというようなお話をいただいている中で、今回実績が26万円ということで、その差が74万円発生しているという中では、このアンケートにひとつ注目したときに、これは例えば市内の事業主さん、たしか280社、郵送で227社、メールで53社へ送付ということで、委託契約後に速やかに準備に取りかかれるようにという目的でアンケートを実施した。 　その中のアンケートの説明を見ましたところ、これは設問４番になるんでしょうかね、こういう質問があります。「費用が生じた場合、幾らまで負担できますか」と、そういった設問がありまして、その回答は選択式になっていまして、１番「費用が必要なら掲載は希望しない」というところから始まりまして、または「金額を選ぶ」に「１万円」、「３万円」、「５万円」、または「検討する」という、こういった回答の中から一つ選択をするというような設問がありました。 　まず、アンケートの集計結果が出ておりましたら、お願いしたいと思います。
   ◎産業振興課長　アンケートは実施させていただいたんですが、集計は特にやってございません。できれば、全体の集計というか、最初のアンケートをやった時点で、その企業が例えば70社とか60社とかたくさん集まって、この中から全部を掲載させていただこうとか、またはその中から絞ってとか、そんな気持ちではいたんですが、まず反応がなかったと。要はこちらのほうからアンケートを送っているんですけれども、反応がなかったということだったものですから、まず市はこういった内容で取り組んでいるんだということを１社１社というんですかね、こういうことで努力するんで、よろしくお願いしたいと、事業の企画内容の説明を１件１件、周知をさせていっていただいて、そのことによって順次その内容について理解していただく企業さんがふえて、だったら、うちのほうは掲載させてもらおうというような話につながっていったということがありまして、こちらが思ったような内容で、すぐさま取りかかることができなかったと。まず反応が極めて低かったというような状況でありました。 　そんなことから、アンケートの集計ということではなくて、アンケートを取っかかりにして掲載、結果的には48社ということになりましたが、その企業数を順次ふやしていったというような経緯でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　確認なんですけれども、できるだけ返信しやすいようにということで、郵送またはメール、またファクスとか、そういう手法だというようなお話もいただいていたわけですけれども、今の課長の答弁だと反応がなかったということは、フィードバックがなかったということでよろしいんですか。 ◎産業振興課長　そういうことでございます。ゼロではありませんが、300弱周知しているわけなんですけれども、その中で少なくとも50や100は集まってくるのかなという気持ちの中で、数が極めて少なかったというところで、事業の企画内容について周知を図る必要があったということで、１件１件周知を図っていったというような内容でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　先ほど総合政策部長に、本会議場での26万円になった理由というところで、それ以外ありませんかということで、新規の事業なので、市内の企業さんに対して、その事業のイメージがなかなか伝え切れなかったと先ほどご答弁いただいたわけですけれども、私たちの仮説じゃないんですけれども、この設問を見たときに、負担金が生じるというような文言が入っている設問があったんで、それがちょっと及び腰といいますか、引き腰になってしまったりですとか、または負担金があるんだなということで尻込みしちゃうような、そんなような設問にとられて、そういったところから、もしかしたら100万円が26万円に影響したんじゃないかななんていう仮説を立てて、そういう考えの中で私たちもいるんですけれども、そこら辺のところはどうでしょうかね。 ◎産業振興課長　ご指摘をいただきましたので、おっしゃるとおりかなというところも、今となってはあります。ただ、アンケートをとるときには、寄附という表現ではなくて、５万円、３万円、１万円、ご負担をいただけますかというようなこちらの考え方で、少しでも負担はしていただけますかねという気持ちで文章化したわけなんですが、それが負担金ということで、負担金とは書いていませんが、負担をしていただけますかということで表現をしたわけなんですが、負担金という捉え方をされたんじゃないかというご指摘を受けるのであれば、そうかもしれないというところはあります。以上であります。 ◆太田博希　委員　要望は後ほどまとめてということで、次にいきます。 　冊子をつくっていただいたわけですけれども、こちらの配布先につきましても、作成枚数３万4,000部という中で、昨年の総務経済委員会の中では、こういったところに配りますよということでお話があったと思うんですが、例えば、市内の小学校から高校、大学というようなお話があった中で、先ほどちょっとお話ししましたアンケートの設問の中にはこのようなものがあるんですね。「どのような情報の掲載を希望しますか」ということで、そこの項に括弧書きでその後に「この冊子には高校生や一般の方に対しての情報を掲載する予定です」と記されているんですね。 　ですから、昨年の委員会で、配布は市内の小学生にも高校生にも同じような内容でということで考えているといったようなご答弁もいただいている中で、そのあたりの整合性はいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　企業さんに対するアンケートといたしましては、特に若者、ターゲットとして小学生、中学生、高校生という幅広く説明してしまうと、むしろわかりづらくなるのかなというところがありましたので、若者なんですというイメージを伝えるために、高校生や一般の方に対してというような内容でアンケートをとらせていただいたと、趣旨としては、そういうことです。 　でき上がったパンフレットはもちろん小学生にも配布をさせていただきましたし、でき上がったものについては、今年度の４月20日の全員協議会で簡易報告もさせていただきましたけれども、３万4,000部、それぞれの配布先について、それぞれ周知させていただきましたが、小学校・中学校23校、またそのほかにもこういった形で配布先として配りますよというようなことはご連絡差し上げさせていただいたところでございます。 ◆太田博希　委員　そうですね、たしかあのときは町田委員から、やはり小学生だと内容が難しいんじゃないかということで、いろいろそこら辺の内容も工夫したほうがいいんじゃないかということで、部長からもそれに関連するような答弁もいただいていたと思うんですけれども、そういう中で、これは意見ですけれども、アンケートをとるに当たって、どういう掲載内容を希望しますかとなると、やはり小学生にもわかるような内容というのも踏まえた中で、私はアンケートをとっていただいたほうがより小学生から大学生、一般人に対して皆さんが理解できるような、かつ同じような内容の冊子になったんじゃないのかなって、ちょっと考えたりしますので、これは意見として述べさせていただきます。 　では今、課長のお話の中に、冊子の配布先のことも出ていましたけれども、業務完了通知書というのも、写しをいただいているんですが、その配布先には市内の小学生という記載がなかったんですけれども、今、配布があったのか、そのあたりちょっとあわせていただけますか。 ◎産業振興課長　申しわけございませんが、業務完了通知書、こちらの記載内容が間違ってございました。現実は全員協議会で簡易報告させていただいたとおり、市内の小中学校も配布させてもらっているところでございます。 　全員協議会の資料は、配布先としまして、狭山市内小学校・中学校、23校、そして市内高校ということで県立高校が４校、私立の高校が１校、それから首都圏工業系高校及び大学41校、それから自治会回覧、この自治会回覧については広報さやまの５月号と同時に予定していますということで、４月20日でご連絡させていただきました。 　そのほか、市内・市外の企業、そして周辺自治体等ということで、配布先をお知らせさせていただいたところでございます。以上でございます。 ◆太田博希　委員　確認です。当初、昨年の総務経済委員会で、こういうところに配布しますよというのと、私は実際この業務完了通知書を見たときに、ちょっと何か随分差が生じているんじゃないのかなって思ったんですけれども、そのあたりは全員協議会での資料等も含めた中で、実際在庫はたしか１万冊残しておいた、それのところにプラスアルファもあると思うんですけれども、そこら辺のところはどうなっていますか。 ◎産業振興課長　平成28年度末の段階では、在庫として１万部ございました。 　ただ、平成29年度になって既に５ヵ月たっておりますので、その５ヵ月間で配布した配布先もございます。そういうことで、現段階においては残部として4,000部弱ということですから、今年度に入って6,000部は配布をしたという状況でございます。トータルといたしまして、３万4,000部作成いたしまして３万部は配布済み、残り約4,000部というような状況でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　では、一応計画どおりといいますかね、そこら辺のところは進んでいるということでよろしいわけですね。 　では、変えます。本会議場での質疑でも、その契約内容と実績についてご答弁をいただいたわけですけれども、その比較をしますと、やはり当初の契約内容から大幅に後退しているというようなことを私の中では認識したわけですが、所管、皆さん担当として、この事業が契約内容に沿って適正に執行、履行されたと考えていらっしゃるのかということの見解をお示しいただきたいんです。 ◎産業振興課長　業務内容ということの解釈だと思いますが、業務内容について、特に変更があったという解釈はしてございません。契約内容にのっとって業務が完了したというような形で捉えております。以上であります。 ◆太田博希　委員　では、当初の計画といいますか、それは契約という内容だと思うんですけれども、実際それで事業を進捗させた中で結果は結果ということで、その途中の過程においては、今、課長がおっしゃった答弁の内容、いわゆる考え方ということで、もう一回、確認ですけれども、いいですか。 ◎産業振興課長　繰り返しますけれども、業務内容に契約内容と差があるような内容で完了していないと、要は契約内容どおり全て完了したという形で解釈しております。それは業務内容ということの解釈だとは思いますけれども、契約書に沿って業務が完了しているという形で解釈しております。以上であります。 ◆太田博希　委員　例えば先ほど出た冊子ですけれども、当初70社というところが実際48社と、ここに22社の差があるわけですよね。それが業務内容としたら適切にということで、それは考え方のところだと思うんですけれども、私たちの感じだとしたら、やはり実績というのが当初の仕様書に載っている数字とは、かなり乖離しているなと思わざるを得ないところがあるのかなと思うんですけれども、そういった中で、例えばいろいろ契約という概念で考えたときに、その業務が例えば追加もある、または現在、後退もあるという中ですと、事務手続等についても、一定の手続をしていくというのかな、変更の手続をしていくとか、何かそういうようなことというのはやられなかったんですかね、どうなんでしょう。 ◎産業振興課長　業務内容について変更がないということで捉えておりますので、変更契約等は必要ないという形で契約の変更等は行ってございません。以上であります。 ◆太田博希　委員　ということで契約の変更はしなかったということですね、わかりました。 　では、続きましてプロポーザル方式で、企画提案型ということで今回やったわけですけれども、一つの地方自治体の契約制度の基本原則ということで、３つくらいあるのかなということで調べてみたんですけれども、公平性と競争性、ここのところから来る経済性の担保とか、適正履行をしていく確保、三原則というのをうたわれているという中で、例えば委託業者というんですか、契約の交渉の権限者との契約交渉の項目の中に、プロポーザル方式の場合ですと、こういうふうに書いてありますね。 　必ずしも、見積書に記載した金額が契約額となるとは限りません。というのは、発注者、この場合は狭山市ですね、と優先契約交渉権者が企画提案された主要の各項目について金額を含め精査・確認することで、企画提案の内容の見直しや提案の追加などの変動が生じることがあり得ると、その結果を受け、連動している価格についても変動もあり得ることとなりますと、こんなことがうたわれているわけですね。 　こういった解釈から考えてきますと、私の考えといいますか、私の会派の考えでは契約内容、いわゆる提案内容というのが、数字的な実績から見れば、変動が生じているという認識の中に立った上では、やはり契約内容を変更することも事務手続上、必要ではなかったのかと、そのように考えたりもします。 　となると、変更契約の必要性はあったのではないのかなと思うんですが、再度こういった例えば基本的な契約というところ、制度の基本的な原則とか、プロポーザル方式の考え方といいますか、そういう提案内容等に変更が生じた場合は、金額というところに反映するところについても、そこら辺のところも精査して新たな変更契約を結んだりとか、やはりそういうことも必要だよと、そういうことができますよという、そういう解釈の中では、再度もう一回聞きますけれども、いかがですか。 ◎産業振興課長　契約期間といたしましては、契約日から年度末の３月31日までの履行期間ということで契約をさせていただきました。 　主な業務といたしましては、冊子の作成、ホームページの立ち上げ、イベントの開催、この３つの主なものについては３月31日までに完了しております。そういった意味において、業務の内容については完結しているという解釈をしております。そういった中で、変更契約等については必要なかったものという解釈でおります。以上でございます。 ◆太田博希　委員　では、このあたりはちょっと考え方のところの違いもありますので、一応理解をしておくということで次にいきたいと思いますが、選定基準、業者を選定するに当たって、その評価の基準というのが設けられたと思うんですけれども、たしか今回は応募者は１者ということで本会議場でもご答弁いただきましたけれども、その業者が選ばれる、選定基準について伺ってみたいと思います。 　その審査におけます評価基準の点数の配分、まずこれはどのように設定されましたでしょうか、お伺いします。 ◎産業振興課長　まず、基本決裁ということで審査委員会を随意契約をするだとか、それから庁内職員による審査委員会を立ち上げるんだとか、また審査基準を作成するんだとか、こういったことの基本決裁を市長まで得ました。その中で、審査委員会において協議をいたしまして、審査基準等を確認して、その審査基準に基づいて業者を選定させていただいたという経緯でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　具体的にどうですか、その点数の配分、例えば実績、内容、価格とかという提案あるんですが、そのあたりの配分はいかがだったんですか。 ◎産業振興課長　100点満点で、実績が100点のうち20点、企画が40点、工程計画が10点、総合力が20点、提案価格、見積額が10点、合わせて100点と、100点満点のうち何点とれるかということで審査をいたしました。審査委員、職員でございますが、８人をメンバーとして、その８人がそれぞれ採点し、その平均点をとって結論を出したという経緯でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　今、20、70、10ということで、これ見ますと、やはり金額よりも内容というのかな、価格点を抑えて内容重視という理解でいいんですか、そういう考えでよろしいですか、確認です。 ◎産業振興課長　まず、いいものをつくりたいということが一番だと考えておりまして、皆さんに手にとってもらって、いい物ができたなという気持ちを持ってもらいたいと。そのためにはいい物をつくるということですので、企画力、その中身が一番なんだろうという視点で、その点数の配分をさせていただいたところです。 　また、いい物をつくりたいわけなんで、全国からぜひとも募集したいと。全国から募集をするに当たっては、場合によっては見積額、こちらの予定価格といたしましては1,000万円の予算を計上させていただきましたので、その金額が余りにも点数配分が多いと、いい物ができないという危険性もあったものですから、審査委員会の意見も踏まえて、金額についてはなるべく点数を抑えた形で、ほかの点数に配分を重点に置いて業者を選定したほうがいいだろうと。全国から募集するわけなんで、どんな提案が出てくるかわからないんで、そういったことを注意したほうがいいだろうという審査委員会のご意見もあったものですから、それを踏まえて全体の10％という配分に価格をさせていただいたところでございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　今のご説明で提案内容を重視とか、あと全国的にいい提案をしていただくような業者さんを選びたいというような、そういう考えはすごく理解できますね。ただ、一般的な考え方として、例えば随意契約とか、指定管理者なんかもそうだと思うんですけれども、こういって入ってみたときに、大体よく20点から30点、40点とか、そのあたりが一般的というのかな、妥当じゃないかなというような、そういったところでよく例という表記という形で載っているかと思うんですけれども、先ほどの考えの中でも理解できるところがありますけれども、10点というのはちょっと低いかななんて思ったりもするんですけれども、そのあたりの妥当性というのは、どういうふうに考えていらっしゃいますか。 ◎産業振興課長　当初、事務局の案といたしましては２割、20点の配分で審査委員会には提案させていただいたところです。ところが、審査委員会の中で先ほど言った極力抑えたほうがよかろうという考え方の中で、結果的には１割の10点に抑えさせていただいたというところでございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　ちなみに、応募団体さんの採点の結果というのはどのくらいだったんですか。 ◎産業振興課長　合計といたしまして、74.43が８人の審査委員の平均点でございます。約74点です。以上であります。 ◆太田博希　委員　そのうち、この契約金額の10点という中のその点数の配分は、その平均といいますか、皆さんの点数というは大体どのくらいだったんですか。 ◎産業振興課長　金額については、結果的に１者しかないものですから、皆さん10点しかない計算、結果的には10点になっています。平均点も10点です。全員10点となるような、要は価格をもとに、見積額をもとにその提案価格の点数をつけたときに１者しかない場合、全部10点になってしまうというような計算式になっておりまして、皆さん10点ということなんで、平均点も10点ということでございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　少しこの話をまとめていきたいと思うんですけれども、資料を以前お願いしたときの写しなんですけれども、６月23日起案の文書の中に、評価表の評価基準というもので、こちらのほうにあるんですけれども、これは市長決裁、この後からはもうさっきの審査委員会のとき、これは部長決裁になっているんですね。 　これを拝見して調べてきましたときに、評価表の評価基準が実績が10点、内容が70点、提案価格が20点となっているんですね。 　先ほど来からご答弁いただいているところですと、提案価格が10点で皆さん評価されて、審査委員の方皆さん全員が10点で、平均も10点と。一番初めの起案の中の市長決裁の評価表の評価基準というのが10点、70点、20点ということで、どうしても提案価格のところが20点だったものが、その後に何かちょっとストーリー的に見ますと、10点になっているというふうに見られるんですけれども、そのあたりはどう……、その途中の文書もないものですから、そのあたりはどうなのかなって、変更されたのかですね。 ◎産業振興課長　当初の市長までの基本決裁の中では、当時の商工業振興課ですが、その中では、価格については20点の配分ということで基本決裁をとらせていただきました。その後、職員から成る審査委員会において、先ほどの内容で10点に抑えたほうがいいだろうというようなご意見がありましたので、その意見を反映した形で、提案価格については全体の１割の10点に抑えさせていただいて、その選定基準に基づきまして選定をさせていただいたという経緯でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　そういうご意見があって変更したということ、今その経緯はわかったんですけれども、そういうのは記録に残さなくていいものなんですか。または市長とか、副市長、決裁出しているわけですが、１回20点で、変更しましたよということは、これは承認しているんですか。 ◎産業振興課長　私の解釈といたしまして、基本決裁としてまず市長まで決裁をいただいたと、その中で審査委員会を立ち上げますと、なおかつ審査基準も作成いたしますと。その審査委員会の中でその意見を踏まえて、こういう配分がよかろうということで審査基準を変更させていただきました。その審査基準に基づいて、その後は部長決裁で結論を出させていただきましたけれども、その審査基準に基づいて、最終的に８人から成る審査委員によって審査をして、審査委員会の中で結論を出したということですので、専決をある意味、審査委員会の中でいただいているという解釈の中で運用させてもらったという考え方でございます。以上であります。 ◆太田博希　委員　今、専決という解釈ということなんですけれども、どうなんですか、それというのは、ここを見て、そこら辺の選定委員会のそういう議事録を残して、これはちゃんとこういう考えでこういう意見もあったんで、20点を10点にしましょうということをきちっと記録に残すというのはこれは筋だと思うんですし、市長が決裁して、その後部長決裁なわけですけれども、やはり変更点があれば、市長が一回決裁したものを変えるわけですから、お伺いを立てるなりして、事前に承知してもらうというのも、これも筋だと思うんですけれども、もう一回聞きますけれども、どうですか、それ。 ◎産業振興課長　委員ご指摘のとおりという考え方も理解できますので、その辺については、こういうことがないように注意をさせていただければと思っております。以上でございます。 ◆太田博希　委員　そうですね。契約の手続のことなんで、ただ２つ言います。私が去年、総務経済委員会の委員長を仰せつかったときに、この件については、ずっといろいろご答弁いただいた中で、そのときには、末尾がこういうふうに考えておりますというのはいいんです。でも、そのときに冊子はこういうふうにつくります。サイトはこういうふうにします。いつまでつくって、いつ納期で、そういったご答弁いただいて、我々というのはそれを聞いてそれで判断をしてオーケー、またはバツ、また交渉しようというような、それが審査の姿だと思うんですね。 　先ほど言ったように、業務内容については、適正に行われたという考え方もあるんでしょうけれども、やはり我々議会としての立場で考えると、執行部の皆さんとの信頼関係の中で、そういうお言葉というのはすごく重く受けますし、それに沿って業務が遂行されていくと、それじゃ、それをお任せしましょうと、またこういうふうにやってくださいと、そういった部分については、この委員会の中でのお言葉というのは、きちっといろんな多面的に、全体的にきちっと根本的にしっかり精査するなり、確認するなり、調査するなりした中で、よし行けるというものをきちっと担保してお言葉を発していただきたいなと、これはすごく思いますので、今後の向き合い方の中では、それをしっかりと真ん中に入れてやっていただきたいなと、これは一つ要望しておきます。 　あともう一点、これは要望指摘事項のほうに入れていただけるように皆さんにぜひご検討いただきたいんですけれども、ちょっと読み上げます。 　契約事務に当たっては、市民から疑念を持たれることのないよう法令等を遵守し、適切な事務執行を心がけられたいということで、うちの会派でこれを取りまとめてきていますので、こちらのほうは要望ということで、指摘事項のほうにもちょっとご検討いただけたらなと考えております。一応、これで１回閉じたいと思います。以上です。 ◎環境経済部長　ただいま太田委員からご指摘いろいろいただきました。この事業については新規事業ということで、当初、執行部側のほうで理想としていたものがなかなか実現できなかったというところも、当然相手方のあることですので、幾つかあったかと思います。 　ただ、幾つか変更生じた場合には、行政の文書というのは、やはり後から見た人が当時、何で最終的に結果こうなったんだろうといった経緯がわからないといけないと思いますし、その記録を残すことが私たちの仕事だと思いますので、ただいまいただいたご意見につきましては真摯に受けとめまして、今後、環境経済部内の文書でも、そういった点については各課長のほうにも周知しながら、後ほど異動してきた人間が読んでも、ちゃんとその経緯が全てわかるような形で記録をとらせていただきたいと思います。以上であります。 ◆太田博希　委員　よろしくお願いします。 ◆中村正義　委員　今の話聞いていてよくわかんないんだけれども、執行部のほうは業務内容と契約の内容に違いはないって、太田委員のほうは違いがあるんじゃないかという話で、そこら辺、よくわからないんだけれども、契約内容と業務内容を記した文書というのはあるの。 ◎産業振興課長　契約書がその契約内容だということで捉えております、その内容です。以上であります。 ◆中村正義　委員　そうしたら、その契約書を出せますか。 ◎産業振興課長　今は準備していないんですが、準備をさせていただくお時間をいただければ、準備はできます。以上であります。 ◆中村正義　委員　では、委員長、出してもらえるようにお願いします。（※後日、資料提出あり） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ◆中村正義　委員　契約書の中にその業務内容は書いてあるということなの。それもう一回確認したい。 ◎産業振興課長　そういうことでございます。 ◆中村正義　委員　理想としていたものができなかったというのがいみじくも部長のほうから答えがあったけれども、そうすると、部長が理想としていたものができなかったという理由のその理想というのはどういうことだったの。 ◎環境経済部長　その契約書内にあった当初の冊子への掲載社数とか、納品日、そういった内容が、市としても業者とアプローチする中でなかなかうまくしっくりいかなかった部分とか、なかなか進まなかった部分がございましたので、それについては、そちらの契約書の内容で当初予定していたものが少し遅延してしまったという状況でございます。以上であります。 ◆中村正義　委員　中身が遅くなったけれども、遅延したということは、それ理想にいかなかったというのは遅延したということなの、それとも中身と違ったのか、そこら辺……。 ◎環境経済部長　企業数等については、当初このぐらいの企業がその冊子に掲載できればいいだろうというのは、これはあくまでも理想でございますが、ただそういった理想ができなかった部分と、あとは納品日等についても、これについてはイベントに合わせて配布できればよかったというような納品日を設定したところがそこまで間に合わなかったと、こちらについては遅延という形になると思います。以上であります。 ◆中村正義　委員　そうすると、原課として契約書に至るまではいろんな仕様書を書いたと思うんだけれども、その仕様書の中身と契約書の中身というのは同じなの。 ◎産業振興課長　一体で契約しております。 ◆中村正義　委員　その一体で契約したのだったら、その仕様書も資料請求をしたい。 ◎産業振興課長　そのつもりで準備する予定でおります。（※後日、資料提出あり） ◆猪股嘉直　委員　191ページの商工会館管理事業費で確認をしたいんですけれども、商工会館の管理については商工会議所に委託をして、それで202万円の管理費を払うということと同時に、会議所は商工会館を事務所として使用しているということであって、商工会議所から事務所の使用料といったものは支払われてはいないんですよね、確認です。 ◎商業観光課長　商工会館につきましては、今現在、商工会議所の事務所としても活用しているわけなんですけれども、指定管理者として平成30年度まで契約をしております。 　その中で今、委員からもお話がありました指定管理料として年額で202万円が市から支出されております。直接使用料として商工会議所から市に歳入という形では取ってはいないんですけれども、実際に平成28年度の収支で申し上げますと、商工会館を運営するに当たりまして、全体で320万円程度の費用がかかっております。それについて平成28年度については商工会議所から110万2,506円の支出の繰り出しがありまして、それを財源として年間の運営をしているというところでございます。 　また、あわせまして利用料金ということで、昨年度につきましては９万4,900円、貸し室等の利用で収入がございました。それも年間の商工会館の管理運営費という形で充当をしているところでございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　ということは、320万円の経費がかかっていると。その320万円については商工会議所が支払っていると。それで110万2,506円、ちょっとそこら辺もう１回詳しくお願いします。 ◎商業観光課長　再度申し上げます。 　昨年度につきましては、年間で321万7,406円、１年間の商工会館の管理費用ということで発生し、その中で指定管理料として、市から202万円が支払われておりまして、その差額分につきまして利用料金として９万4,900円、あと残額について商工会議所の一般会計から110万2,506円が繰り入れられて支出されて、運営をしているところでございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　商工会館を商工会議所が使用するに当たって、何か意味がよくわからなかったんだけれども、321万7,406円が商工会議所として係る経費だということなの。何かそこがちょっとよくわからないんだけれども。 ◎商業観光課長　商工会館の昨年度の収支として今申し上げたんですけれども、例えば保守点検料、委託料、光熱費、修繕料も含めてですけれども、それが年間で321万7,406円かかっておりまして、指定管理料の中の202万円では賄い切れない金額になっているんですけれども、それの差額分を部屋の使用料と商工会議所からの繰入金で運営をしているという状況でございます。 ◆猪股嘉直　委員　何かややこしいね。本来は、私は商工会館を管理するために商工会議所に202万円支払うことについては、それは管理してもらっているんだという考え方から見れば妥当だと思います。 　ただ、商工会議所が自分たちの事務所として使う、その分のお金は市に対して家賃と言いますか、必要なお金は、例えばそれが200万円なのか300万円なのかよくわかりませんけれども、妥当な金額を狭山市に対して支払うという形がいいんだと思うんですけれども、今の話はそういう形になっているという話。どうもそういうふうには見えないんだけれども。 ◎商業観光課長　こちらにつきましては、昨年も委員会でご指摘をいただいた内容でございまして、確かに委員から市から支払うものは全額支払いなさいと。それで、使用料として必要な分を入れなさいということで、ご指摘をいただいたということで記憶をしております。 　その中で、今現在は平成30年度まで指定管理者の契約がある中で、今現在それを戻すということがちょっと難しい部分がありまして、あとはあわせまして今、公共施設等総合管理計画の中で、商工会館のあり方も見直しをしているところでございます。その中で料金の使用料、確かにいただくものは市でいただき、お支払いするべきものはお支払いするべきものという形に改めることも、ただその前に建物をどうするかということにもよってしまうと思うんですけれども、そういうふうに変えていくほうがよろしいのかなというふうには考えております。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　要するに市民から見て誰もが納得できる形にしていただきたい。ただ、今後いわゆる公共施設管理の問題との絡みでいろいろ出てくることはわかりますけれども、それも含めて納得できる形にしていただければいいと思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。 　その次に、インキュベーションセンターの問題で、この間いろいろと所管事務調査等々も行われてきたわけなんですが、外にお出になられたという話は聞いているんですけれども、その後、例えば裁判がどうたらこうたらというようなニュアンスも、うわさとか、あるんじゃないかとか、そんな話もあの当時ちらちらありましたじゃないですか。そういうことが起きるんじゃないかなと。 　その後のてんまつというのは今どんな状況になっているのか。あれ、お出になられたのは平成28年度中にでしたか。 ◎産業振興課長　平成28年11月末日に退室されております。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　その後、要するにそこですっきりしちゃって落ちついているのか、何かくすぶっているようなものがあるのかどうなのか、その辺はどうなんですか。 ◎産業振興課長　退室されて間もなく役所に来られていろいろお話があったようです。たまたま私がそのときに不在だったものですから、直接話は聞けなかったんですが、ただその後、１ヵ月くらいはいろいろ電話等があったようですが、その後は特に何もアクションというか、こちらのほうに連絡をいただいているという状況はございません。以上です。 ◆猪股嘉直　委員　では、これから何か、要するにそういうことで、今のところはその後落ち着いていると。もしかして、向こうが何か言うかどうかはわからないけれどもということなわけですよね。わかりました。
   　このインキュベーションセンターなんですけれども、行政報告書等を見ると利用率も半分ですよね、約53％で、今後のありようなども検討されているようですけれども、私も大事な施設だという認識は持っているわけなんです。 　そういう中で、今後せっかくああいうふうな形で施設をつくられたものが、なかなか利用者もいないとか、あるいは、まだ老朽化という話でもないと思いますし、今後どのような有効利用をしていくのかとか、なくしていく方向じゃなくて、そういう方向に検討していくべきであろうと思うんですけれども、いろんな施設がちょっと利用率が悪いから、では古くなったしあれだなんていう、そういうマイナス方向じゃなくて、もっとこう前向きの検討というか、もっと今までよりも生かしていくというか、そういうふうな発想での検討が必要なんじゃないかと。いろんな形でどんどん、まあやめていくべ、金もかかるしよというようなふうに見えてしようがないんですけれども、この辺はどのように考えているんでしょうか。お願いします。 ◎産業振興課長　インキュベーションセンターにつきましては、利用率が53％という状況が平成28年度であります。こういう状況ではありますが、もう少し利用される方の対象をふやすなど、裾野を広げることで、この利用率をアップさせるだとか、または有効活用する方向で、まずは取り組みたいという考え方もあります。全体の公共施設等総合管理計画はあるわけなんですが、それは40年間の計画でございますので、インキュベーションセンターについては、もう少し有効活用を図りたいという考え方でございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　あと、産業労働センターの問題もあると思うんですが、ここも行政報告書を見ると利用率がなかなか厳しいのかなと思っております。ここは、その辺の問題点をどう改善させていくのか、なぜ利用率が厳しいのか。例えば、全然質が違うけれども、サンパーク奥富だとかサピオ稲荷山だとか、一日当たりの計算で言ったらば、そっちのほうが人数が多いんですよ。 　あんな駅前にあって、非常に便利だった場所だとは思うけれども、だた、なかなか利用率、質が違うから一概に比較はできないとは思いますけれども、もう少し利用のしやすいような、あるいは駐車場料金の問題などかもあるかもしれないですけれども、そんな問題も含めて、利用率向上をもっと目指していく必要があると考えています。 　何かほかの施設を全部そこに収れんするみたいな考え方もあるけれども、それだって駐車場の問題が今度そこは新たに出てくるわけですからね。 　今現在、使われているところ、例えば智光山荘の横にある勤労福祉センターでしたか。あれを例えば駅前に持ってくるとするならば、新たな問題として駐車場の問題なんかも出てくるし、私は単純にはいかないと思っているんですけれども、この産業労働センターのあり方は検討していく必要があるだろうと思っていますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ◎産業振興課長　こちらの施設につきましては、利用される方が市民全般というわけではありません。企業の方たちが利用される施設ということですので、その限定された中で利用率を上げるということももちろんあるわけなんですが、それよりも産業の振興を視点に各企業さんの売上率がアップするだとか、または本当に経営相談に直結するような機能を強化していきたいというような考え方でございます。以上でございます。 ◆猪股嘉直　委員　そういうふうにおっしゃるけれども、それはわかるよ。だけれども、智光山荘だとか、勤労福祉センターだとか、あるいはほかの施設が市民全般だというふうにはなかなかいかない。例えば、施設の性質によっては高齢者の方が非常に多いとか、そこら辺が主に対象だとか、もちろん全般ではあるけれども、主にはそういうところだとか、あるじゃないですか。 　だから、そういうふうな点でいけば、確かに課長がおっしゃるのもよくわかるんだけれども、大体産業労働センターそのものが非常にアピールしづらいような、一体これ何なのというふうな、本当によく熟知している人たちならわかるけれども、あの施設がこういうことで使われているんだということが、市民に本当に知らされているのか。そういう点では、私、前にも何かあそこでやったことがあるけれども、例えば受け付けみたいなフロントがすごい奥のほうに引っ込んでいたりして、本当にわかりづらい、使いづらいというか、わかりづらい施設になっているんじゃないかと思っていて、その辺のことは提言したことがありますけれども、それはそれでいいんだみたいな形で、結果的には何も変わっていないと私は思うんだよね。 　だから、そこら辺なんかも、もう少し使い勝手のいいようなものを考えるとかという工夫は必要なんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどのように検討されているのか。あるいは、そんなことは必要ないんだということで検討されていないのか、それはどうですか。 ◎産業振興課長　そういったご指摘もたくさん受けているところでございますので、市のほうでも工夫は必要だとは考えております。有効活用されているという評価をいただけるような形で、今、検討している最中でございます。以上であります。 ◆猪股嘉直　委員　入間川とことん活用プロジェクトですけれども、新しくいろいろな事業をやるということで、私も非常に期待しているところなんだけれども、ちょっと私よくわからないんだけれども、このとことん活用プロジェクト事業と、それからこれは入間川でいけば左、左岸ですよね、あの右岸というのはこの事業とは全然関係がないのかな。 ◎商業観光課長　事業といたしましては、エリアとしては捉えておりません。桜並木のほうの新富士見橋から昭代橋のエリアという形で考えております。 ◆猪股嘉直　委員　そうするとちょっと質問する場所が違うかもしれないんだけれども、あそこから見た場合に右岸が結構ね、だから当然とことん活用プロジェクトではいろんな人たち、集客も含めて考えられると思うんだけれども、対岸を見たときに草ぼうぼうであったりするというのはいかがなものかと、やはり思うよね。 　だから、それはプロジェクトの事業範囲じゃないかもしれないけれども、何らかの形できちっとそちらのほうにもやらないと、左岸は一生懸命きれいにやっていて、右岸は草ぼうぼうで何かよくわからないなというんじゃ、魅力も半減するんじゃないかと思うので、それは一言だけ言っておきたいと思います。以上です。 ◆田村秀二　委員　先ほど猪股委員が商工会館の管理事業費の件で質問しましたけれども、これは契約をきちっとやっておかないとまずいよ。321万円の費用がかかって、それで202万円市のほうから使って、足りない部分は商工会議所が出して、これは何かもうわけのわからない使い方をしている。指摘されちゃうよ。市民オンブズマンから言ったら、契約しているの、していないんだったら、これどうなるということになっちゃうよ、これ。 　平成30年度まで商工会館管理事業費で委託しているけれども、それ以外に商工会議所の事務一切は１階で使っているわけだ。それの使用を明確にしておかないとまずいと思うよ。 　部長、これ指摘されたらどう答えるの。 ◎環境経済部長　先ほどのお話も伺う中で、市としてはこの202万円の指定管理料を払いながら、なおかつ利用料金制をとっていますので、貸し部屋の利用料金についても、それは指定管理者のほうの歳入になるという形での扱いだと思います。 　ただ、今お話しいただきましたように、商工会議所のほうでプロパーの職員等が事務室として使っている部屋があれば、恐らく今の中では、そういったものを相殺した中での指定管理料を設定しているような気はするんですけれども、今、明確にその辺の賃借料というんですか、そういったものを踏まえて、会計上の整理をしたほうがいいとお話しいただきましたので、それについては今後検討させていただきたいと思います。以上です。 ◆田村秀二　委員　ぜひ、これ明確にしないと、後で誰からつつかれても大丈夫なような形をとっておかないとだめだと思うんで、そういう契約書みたいなものをしっかりつくってやっていただきたいと思います。 　それから、観光振興事業費、事業補助交付金で狭山市観光協会事業費補助金2,000万円あるんですけれども、この中でホームページを去年は全然更新をしていない、同じような内容であったということをたしか指摘したと思うんだけれども、最近はどうなの、ホームページはきちっと更新をしたり、入れかわっているのかどうか、その辺はどう。 ◎商業観光課長　観光協会のホームページにつきましては、本年度に入りまして内容をリニューアルいたしまして、新しいものになっております。また、多言語化ということで、４ヵ国程度の言葉での切りかえというんですかね、できるように多言語化の対応も今年度になって実施したところであります。以上であります。 ◆田村秀二　委員　今年度は実施したかもしれない、その前は何もやっていなかったんだ。 ◎商業観光課長　リニューアルということでは至っておりませんでしたけれども、ご指摘いただいた後に直せるもの、例えば記事が古くなっているものを新しいものに更新するということはさせていただきました。以上でございます。 ◆田村秀二　委員　これも指摘しているんだから、去年の時点で動いているんならいいけれども、ことしになって動くというのはちょっとおかしい。しっかり商業観光課でそういう指導をしないと、そうしないと動かないから、しっかり指導していただきたい。これ強く要望しておきます。 ◆磯野和夫　委員　191ページの企業立地促進事業費、約8,400万円ですが、行政報告書211ページには一覧表が書いてありますけれども、より詳しい具体的な内容の一覧表、資料要求してありますのでいいですか。 △（磯野和夫委員要求の資料提出） △平成２８年度企業立地奨励金等の内訳 △資料説明 ◎産業振興課長　お手元の資料をもとに説明させていただきます。 　まず、一番左に企業立地奨励金と書いてあるかと思います。件数といたしまして９件、金額が8,000万3,100円でございます。このほか、右側に雇用促進助成金や正規従業員雇用促進助成金等が列記されておりますが、こちらについては企業立地奨励金を受けている企業でないと、右側の企業立地奨励金以外の助成金は受けることができません。企業立地奨励金につきましては５年間受けることができますが、それ以外の右側のものについては、企業立地奨励金を受けた最初の年度のみ受けることができる助成金でございます。 　企業立地奨励金は９件で、右側のものにつきましては、内容といたしましては、ある新設の１社、米印のところに書いてありますが、ある企業１社が２人の女性を採用したという内容です。１人が正規従業員の方で、もう１人の方が非正規従業員の女性ということで、２人の女性を採用されております。また、その同じ会社が太陽光発電を設置しましたという内容でございます。トータルにいたしまして一番右側に合計の金額が記してございます。 　その１社以外、あわせて９件でございますが、内訳といたしまして、新設が４件、増設が５件、新設４件のうち、製造業が３件で、運輸業が１件、増設５件のうち、内訳といたしまして、製造業が４件、運輸業が１件という内容でございます。以上であります。 △資料質疑 ◆磯野和夫　委員　ちょっと確認ですけれども、今、米印のところ、女性が２人ということは、上の女性雇用促進助成金の２件が下の女性２名ということでよろしいのか。 ◎産業振興課長　企業立地奨励金のすぐ右側に雇用促進助成金が２件ございます。まず、２人雇用しましたと、その方が正規従業員なんですと、１人はそうすると正規じゃありませんということです。さらにその２人とも女性ということで、女性２人が雇用されました。１人が正規で、２人とも女性という内容です。 ◆磯野和夫　委員　だから重複しているということ。 　だから、結局２人しかというか、２人が雇用されたということね。それがいろいろ内容によってお金が分かれていると。では、この表についてはいいです。 ◆加賀谷勉　委員　企業立地奨励金の続き的な話なんですけれども、行政報告書の211ページです。この中に実績・成果等という一覧がありまして、先ほど磯野委員が請求した内容のような一覧が載っている中で、障害者雇用促進助成金という項目があります。件数は横バー、いつから始まったかわらかないので、ちょっと私、近年の何年かの行政報告書は見せていただきましたが、ずっと横バーのような状況になっているということは、多分実績がないんだろうなと感じております。ちょっと確認で、この助成金が活用されたという事例は過去にあったんでしょうか。 ◎産業振興課長　活用の実績はございません。この制度は平成20年に制度がつくられておりますが、平成20年度から平成28年度にわたりまして１件も実績はございません。以上です。 ◆加賀谷勉　委員　実績はないということなんですけれども、多分これは先ほど来の企業立地奨励金を受けたところで、なおかつそういった障害のある方を多分正規の雇用だったり、女性だったり、その上に障害を持っていらっしゃる方の雇用をということであると。それにさらに段階的に、市としての助成が上乗せされていくみたいな部分になっていると思うんですけれども、そういった意味では実績は確かにないんですが、やはりそうした障害のある方の雇用というのは、非常に重要だと認識していて、その辺の推進というのは非常に大事だなと考えておりますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ◎産業振興課長　制度の一つとしてつくらせていただいたところでございます。より促進するような制度については、また研究させていただければと思っております。以上でございます。 ◆加賀谷勉　委員　その辺は周知も含めて、ぜひ推進、促進というんでしょうかね、していただきたいと思います。 　この部分に関しましては、市長が平成28年度の施政方針で工業の活性化をしていくんだという話の中で、この制度の一部改正によって設備投資を促進するとともに、雇用を促進するんだと、あと女性の雇用も促進していくんだというような、そういった思いがあったんじゃないかというふうに、私は認識しているんですけれども、そういった意味では、これをどんどん拡充できるような、そういった状況というのは必要だと思うんですけれども、その辺さらに拡充できるような方向でお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎産業振興課長　ぜひとも雇用が拡大するような、またさらにその方が正規従業員であるように、またそれがさらに女性の方だったり、男性も含めてなんですが、特に女性の方の促進を図れるような、また障害者の方も含めてですけれども、その制度の促進が図れるような内容については、産業振興の立場といたしましても研究していきたいと思っております。以上でございます。 △議案質疑（続き） ◆磯野和夫　委員　入間川とことん活用プロジェクト、先ほども出ましたけれども、これの855万3,000円については太陽光発電の街路灯10基ということです。それで、この親水空間整備工事費1,036万8,000円については行政報告書に説明がないんですけれども、これはトイレの前の広場というか、あそこの整備でしたよね、まずはそこの確認。 ◎商業観光課長　とことん活用プロジェクトで、平成28年度に実施いたしました工事につきましては、新富士見橋から昭代橋にわたりますサイクリングロード沿い、桜並木沿いに太陽光の街路灯10基を建てた工事費でございます。 　場所については、今、委員のお話がありましたトイレのところに照明をつけたということではありませんけれども、その通路沿いというんですか、桜並木沿いに照明を設置したものが昨年の工事でございます。 ◆磯野和夫　委員　この1,036万8,000円に駐車場も入っているのかな、駐車場の整備とか。 ◎商業観光課長　1,036万8,000円につきましては、今、申し上げました街路灯の工事でございます。あわせまして、親水空間活用の関係委託料ということで855万3,600円を支出しておりまして、そちらにつきましては、河川敷活用プランの素案の作成ですとか、本年３月26日に開催いたしました入間川サイクルフェスタｉｎＳＡＹＡＭＡの費用等でございます。以上でございます。 ◆磯野和夫　委員　今回、翌年度繰越7,000万円近く繰り越されているわけですが、またそこを新たにというか、整備するという話は聞いていますが、具体的にこういうところをこうするんだという、そういう計画はもう決まっていますか。 ◎商業観光課長　本年度につきましても平成29年度に繰り越した工事費委託料等を活用いたしまして、桜並木沿いの中に園路をつくることですとか、そこに伴いますフットライト的な照明、ベンチ、自転車ラック等を設置することで、今現在、測量を実施しております。また、時期も同じころになろうかと思いますけれども、あの場所で交流人口の増加を図るためのイベント等を計画していくところでございます。以上でございます。 ◆中村正義　委員　さっきの加賀谷委員の質疑に関係するんだけれども、企業立地促進事業費、行政報告書の211ページ、障害者雇用促進助成金は実績がないという話だったんだけれども、これは市内に１社だけ特例子会社があります。それは、あそこは障害者雇用５割を確保しなきゃならないという特例ですよね。その会社ご存じですか。 ◎産業振興課長　承知しておりません。 ◆中村正義　委員　あれはコーセーの特例子会社アドバンスという会社が、ココスから逆に入ったところの左側にある。そこに障害者が勤めていて、責任者もやったり、リーダーもやったりしているんだけれども、そういう特例子会社に雇われたハンデを持つ人たちは、この助成金は受けられないの。 ◎産業振興課長　まずは、企業立地奨励金を受けられた企業が、それの対象ということで、企業立地奨励金を受けられないと、雇用促進助成金や女性雇用助成金、現在、それは単独では受けられない仕組みになっております。 ◆中村正義　委員　そうすると、もうあそこは15年以上だから、過去にさかのぼってはできないんだ。 ◎産業振興課長　新規に新設や増設、その企業が前提の中で新たに雇用されたということが条件となってしまいます。以上であります。 ◆中村正義　委員　それから、入間川のとことん活用プロジェクト、これはこの間３月26日にサイクルフェスタをやってもらいましたですけれども、ひどい雨で惨めだったフェスタなんだけれども、あそこでお店を出してもらいましたよね。ああいう場合、恐らく売り上げは全くだめだったと思うんだけれども、そういうときには何か補償金といったらいいのか、ご苦労さん賃みたいなものは出せるんですか。出しているんですか。 ◎商業観光課長　今、お話がありましたように、本年３月26日がある意味記録的なほどの雨と低温ということで、お客様も500名ちょっとということで非常に残念ではあったんですけれども、出店につきましては、残念ながら、もし売れ残りがあった場合について、補償するということはなかなか難しいものと考えております。 　ただ、今回の場合につきましては、天気予報等の関係でかなり持ってくるものを抑えて、実際ブースを出店していただいたところですとか、あとは、キッチンカーで販売したところはもう途中でお帰りになったという例もございます。 　その中で、結果としてそこにいらっしゃった方が、ある意味スタッフも含めてですけれども購入をして、ほとんどのブースは一応完売という形にはなったんですけれども、なかなかその売れ残りを補償するというところまでは、いろいろなイベントでは難しいものと考えております。以上でございます。 ◆中村正義　委員　私が言ったのは売れ残りを補償しろということじゃなくて、来て協力してくれたんだからという、そういう意味ね。 　私も行っていて、実はこの556人という数字見て逆にびっくりしたんですよ。よくこれだけ来ているなと、ここにカウントされたのかなと思って。私、行ったときには、コスプレもやるつもりでいたでしょう。帰っちゃったじゃないですか。そういう状態でまあ本当に惨めなフェスタで気の毒なくらいだったんだけれども、そういう中でどういう状況だったのかなというのを確認したかったんでお聞きしたんですが、まあ雨には勝てないからね。 　だけれども、自転車教室、蹴ってやるやつね、それは子どもたちさすがに元気だったなと思うんだけれども、やっていたんですが、やはり雨が予想されるんだったら、雨をしのぐテントをきちっと用意しておいてあげるという必要もあるんじゃないかと思うんですよね。着がえもしなきゃならないしということで、そういうイベントをするときにはぜひ配慮をお願いしたいということで終わります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩） ○三浦和也　委員長　お諮りします。 　本日の審査予定は議案第47号の決算議案までとなっていますが、本日はこの程度にとどめて散会とし、あす９月８日は午前９時から委員会を開き、議案第47号の歳出９款消防費から審査を再開し、終了後に残りの議案の審査を行いたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○三浦和也　委員長　ご異議ないようですから、そのように決定しました。 　以上をもって本日の審査を終了し散会。午後　５時２２分...